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民泊、静かな船出届け出初日は貸し手8件止まり
一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」を条件付きで全国解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)に関する登録・届け出が15日、始まった。6月15日の施行まで3カ月あるとはいえ、初日は仲介業者で6件、貸し手によるネット申請は8件だった。民泊は訪日観光客を呼び込む原動力と期待される一方、自治体は独自規制を強めている。今後の盛衰は世界に比べて普及が遅れるシェアリングエコノミー全体の先行きをも左右しそうだ。

「日本の健全な観光業を推進する大きな第一歩だ」。民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビーの公共政策責任者であるクリストファー・レヘイン氏は同日、観光庁に登録書類を提出した。田村明比古・観光庁長官は「健全な民泊だけを普及させるために協力してほしい」と応じた。

受付は15日だけではなく、施行日から始めるためには施行までに登録・届け出すればよい。米ホームアウェイや中国大手の途家(トゥージア)は近く登録する予定だ。

部屋の貸し手もネットや自治体の窓口で民泊物件を届け出られるようになった。観光庁のまとめによると、15日夕時点で貸し手がネットを通じて届け出た物件は8件。ネットでの届け出以外に自治体の窓口でも届け出ることができるが、同時点で観光庁は件数を把握できていない。

多くの観光客が訪れる京都市では届け出ゼロだったが、問い合わせは74件に上り、関心の高さをうかがわせた。「条例に関する基本的な質問が中心」(同市医療衛生推進室)だったという。

現在、民泊を合法的に営むためには旅館業法の許可か国家戦略特区の認定が必要だ。だが、許可を得ていない物件が多く存在する。民泊法は届け出制で旅館業法などに比べてハードルが低い。年間180日の営業日数の範囲内で、貸し手が民泊を始めやすくなる。

もっとも自治体の規制強化が普及を阻む懸念もある。全国で3割超の自治体が民泊法に上乗せする独自規制を設ける方針。新宿区は2017年12月、営業できる日を金土日に限定する条例を成立させた。

日本経済新聞が貸し手約100人にアンケート調査したところ、自治体の上乗せ条例について62.7%が「民泊法が骨抜きになる」と指摘する。「特に許可をとっていない」のは72.5%で、このうち27.5%が「民泊自体をやめる」と答えた。エアビーは国内で約6万2千件を掲載するが、一時的に物件が大幅に減る可能性がある。

みずほ総合研究所は20年の全国のホテル客室は不足しないとの調査をまとめている。だが経済調査部の主任エコノミスト、宮嶋貴之氏は「仮に民泊物件が減ると不足に転じる可能性もある」と懸念する。民泊は訪日客の受け入れ体制にも影響を及ぼす。

日本のシェアリングエコノミーは規制が壁になり、世界より出遅れている。自家用車に客を乗せるライドシェア(相乗り)は「白タク」として原則禁止される。海外でライドシェアを手がける米ウーバーテクノロジーズや中国の滴滴出行は日本ではタクシー配車に特化する方針だ。

矢野経済研究所は国内シェアリングエコノミーの市場が21年度に1000億円超と16年度の2倍に成長すると推計する。一方、PwCの調査では世界で13年に150億ドル(約1兆6000億円)で、25年には3350億ドルと20倍超に増える見通し。代表格の民泊も規制が普及を妨げれば、シェアリングエコノミーの世界的な潮流からさらに後れをとりかねない。

日経新聞



























藤井五段が誕生中学生で史上初、順位戦で昇級

中学生として初めて五段に昇段し、笑顔で感想戦に臨む藤井聡太新五段=東京都渋谷区の将棋会館で2018年2月1日

将棋界最多の29連勝を達成した最年少プロ、藤井聡太四段(15)は1日、東京都渋谷区の将棋会館で指された第76期名人戦順位戦のC級2組9回戦で梶浦宏孝四段(22)を破り、9連勝で同1組へ昇級し、規定により同日付で五段に昇段した。中学生が同1組へ昇級し、五段に昇段したのは初めて。

勝利を決めた後、藤井五段は「1年間、順位戦で昇級を目指して戦ってきたので、とてもうれしい。昇段して良かった」と落ち着いた表情で話した。

日本将棋連盟によると、C級1組に昇級、五段昇段した最年少記録は現在の制度と異なるが、加藤一二三・九段(78)が1955年4月1日に樹立した15歳3カ月。加藤九段は中学卒業後の記録達成だった。藤井五段は15歳6カ月で、現行制度では最年少記録となる。

プロ入り後、順位戦で最初に参加するC級2組を1期で昇級した棋士は複数いるが、中学生棋士では藤井五段と加藤九段が1期、第一人者の羽生善治二冠(47)は2期目に昇級した。

名人挑戦者を決める順位戦は最上位のA級からC級2組までの5クラスに分かれ、約1年間にわたってリーグ戦を行う。A級の優勝者が名人挑戦者となり、各組上位者が上のクラスに昇級する。

各10局を戦うC級2組は今期50人が参加し、上位3人が同1組へ昇級。8回戦を終え、無敗の単独首位に立っていた藤井五段は最終10回戦を待たずに昇級を決めた。〔共同〕



























がんVS免疫療法攻防100年高コストや副作用課題
ウイルスや細菌などの病原体から身を守る免疫の仕組みを利用する「がん免疫療法」が注目されている。免疫をがん治療に生かす研究は100年を超す歴史があるが、科学的に治療効果を認められたものはほとんどなく、これまでは異端視されていた。状況を変えたのは2つの新しい技術の登場で、手術、放射線、抗がん剤などの薬物治療に次ぐ「第4の治療法」として定着しつつある。

19世紀末、米ニューヨークの病院で、がん患者が溶血性連鎖球菌(溶連菌)に感染し高熱を出した。熱が下がって一命をとりとめると、不思議なことが起きていた。がんが縮小していたのだ。外科医ウィリアム・コーリーは急性症状を伴う感染症にかかったがん患者で似た症例があると気づき、殺した細菌を感染させてみたところ、がんが消える患者もいた。

毒性の強い細菌に感染することで免疫が刺激され、がん細胞も攻撃したとみられる。コーリーの手法はがん免疫療法の先がけといわれる。だが副作用で命を落とす患者も多く、定着しなかった。

免疫が再び注目されるのは1950年代後半だ。ノーベル生理学・医学賞を受賞したフランク・バーネット氏が「免疫が日々発生するがん細胞を殺し、がんを未然に防いでいる」という説を提唱。60年代以降、結核予防ワクチンのBCGを使う治療法や丸山ワクチンが登場した。

その後、免疫細胞にがんを攻撃するよう伝えて活性化するサイトカインという物質や免疫の司令塔となる樹状細胞を利用する方法、ペプチドと呼ぶたんぱく質断片を使うワクチンなども試みられた。

効果があると科学的に認められるには、いずれも数多くの患者を対象にした臨床試験(治験)が必要だ。しかも、抗がん剤など従来の治療を受けた患者らと比べて、治療成績がよくなることを示さなければならない。免疫療法でそうした効果を証明できたものはほとんどなかった。

「がん細胞は免疫を巧妙にかいくぐっているからだ」と長崎大学の池田裕明教授は説明する。「免疫を活性化する手法ばかり研究していた」ことが失敗の原因とみる。

20世紀末、がんが免疫の攻撃を逃れる仕組みの研究が進んだ。その中で見つかったのが「免疫チェックポイント分子」と呼ぶたんぱく質だ。

免疫は暴走すると自身の正常な細胞も攻撃してしまうため、普段はアクセルとブレーキで制御されている。がん細胞はこの仕組みを悪用し、免疫にブレーキをかけて攻撃を中止させる。

チェックポイント分子の「CTLA―4」や「PD―1」の働きが解明され、2010年代前半にその働きを阻害する薬が開発された。免疫細胞は攻撃力を取り戻してがん細胞を殺す。皮膚のがんの一種の悪性黒色腫で高い治療成績を上げ、肺がんや腎臓がんなどでも国内承認された。

CTLA―4を発見した米テキサス州立大学のジェームズ・アリソン教授、PD―1を突き止めた京都大学の本庶佑特別教授はノーベル賞の有力候補といわれる。

注目を集める新しい治療法はもうひとつある。「遺伝子改変T細胞療法」だ。患者から免疫細胞のT細胞を取り出し、がん細胞を見つけると活性化して増殖する機能を遺伝子操作で組み込む。増やしたうえで患者の体内に戻すと、免疫細胞はがんが消えるまで増殖する。大阪大学の保仙直毅准教授は「免疫のアクセルを踏みっぱなしにする治療法だ」と説明する。

がんを見つけるセンサーに「キメラ抗原受容体(CAR)」を使うタイプはT細胞と組み合わせて「CAR―T細胞療法」とも呼ばれる。新潟大学の今井千速准教授らが米国留学中の04年に論文発表し、スイスの製薬大手ノバルティスが実用化。17年8月、一部の白血病を対象に米国で承認された。

治療効果は抜群で、1回の点滴で7~9割の患者でがん細胞が消え、専門家らを驚かせた。日本でも近く実用化される見通しだ。

2つのがん免疫療法にも課題はある。免疫チェックポイント阻害剤が効くのは承認されたがんのうちの2~3割の患者で、数百万円という高い投薬費も問題になった。CAR―T療法は塊を作る「固形がん」には効果が薄いとされる。過剰な免疫反応による発熱や呼吸不全などの副作用もある。遺伝子操作や細胞の培養にコストがかかり、治療費は5000万円を超す。

課題の克服を目指す研究も国内外で進んでいる。がん免疫療法はこれからが本番だ。

日経新聞

キーワード 免疫機構
 ウイルスや細菌といった体の中にある病原体を攻撃して排除する仕組み。初めて出合った病原体にいち早く対応する「自然免疫」のほか、一度かかった病原体をたたく「獲得免疫」がある。獲得免疫は司令塔役の樹状細胞から伝えられた病原体の目印の情報を記憶し、目印を見つけると素早く攻撃を始める。
 がんの免疫療法には、がん細胞への攻撃力を強める方法とがん細胞が免疫にかけているブレーキを解除して攻撃力を取り戻すものがある。CAR―T細胞療法などは前者で、免疫チェックポイント阻害剤は後者に当たる。免疫療法といっても治療効果が科学的に証明されたものは限られ、怪しげな治療もはびこっている。





























生きたロブスターの煮沸を禁止、「痛み対策」 スイス新法
先日買って食べたばかりです、、、
可哀想なことをしてしまいました。
次回からは気をつけます。









(CNN) スイス政府は13日までに、ロブスターがまだ生きている場合、調理のために熱湯に入れることを禁じる新たな法律を成立させた。今年3月から発効する。

新法は、ロブスターは痛みを感じる可能性がある高度な神経系を保持しているとする研究結果を踏まえたものとなっている。

今後は、調理前に気絶させるか、即座に絶命させることが必要になる。また、輸送する際の条件にも触れ、ロブスターを含む甲殻類を氷詰めの状態や氷水に入れたりして運ぶことを禁止。常時、自然の状態で保管しなければならないとした。

ロブスターに関してはイタリアで最近、レストランの台所で氷詰めでの保管を禁じる新たな法が成立していた。

環境問題などを専門にする英国・北アイルランド、クイーンズ大学のロバート・エルウッド教授はスイス政府の今回の措置を評価。甲殻類が神経系を持つことを示す自らの再三の実験結果を踏まえ、鳥類や哺乳(ほにゅう)類は保護してきたのに、エビやカニは無視している現状を疑問視し、生きたまま煮沸するのは非人道的だとも主張した。

エビなどは苦痛にさらされた場合、生死にかかわる重大な決定を迫られるとする研究結果にも言及し、ヤドカリは強い電気の衝撃を受けた場合、殻を即座に捨てるとも説明した。



























ピットロード スカイウェーブシリーズ 1/700 現用米国海軍機セット 1 プラモデル S21
【2018/01/14 06:36】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
防衛大綱 「いずも」空母化案が浮上 「攻撃能力」論点に


年内見直しに向けた作業を近く本格化

 政府は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の年内見直しに向けた作業を近く本格化させ、日本の「攻撃能力」を巡る議論が焦点となる。防衛省内では海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上。専守防衛の基本方針を揺るがしかねないため実現性は低いが、中国の台頭や北朝鮮問題もあって、政権内では防衛装備に関する前のめりな議論が目立っている。

 2020年代半ばまでの防衛の基本方針を定める現防衛大綱は、5年間の具体的な装備導入を定める「中期防衛力整備計画」(中期防)と合わせて13年に閣議決定された。空母化構想は、安倍晋三首相が示した防衛大綱、中期防の見直し方針に乗じ、防衛省の制服組を中心に浮上。南西諸島海域への展開のほか「島しょ部の空港を他国に奪われた場合、海上に戦闘機の運用拠点を確保する」(同省関係者)狙いもある。

 ヘリコプターを運用するいずもは、米海軍の「ロナルド・レーガン」や中国海軍の「遼寧」など戦闘機を積む空母とは異なる。海自はいずも型2隻を保有しているが、甲板を改修して戦闘機が発艦できるようにする案のほか、米海兵隊仕様のステルス戦闘機F35Bを導入する案まで浮上。自衛隊に導入が決まった米空軍仕様のF35Aと異なり、空母への搭載が可能なためだ。

 こうした議論が勢いづく背景には、昨夏に就任した小野寺五典防衛相の存在もある。小野寺氏は昨年3月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求めた自民党検討チームの中心メンバーだった。昨年末の記者会見では、空母保有の現時点での検討を否定したが、「さまざまな検討を行うことは必要」と含みも持たせた。

 だが、従来の政府見解では攻撃能力を持つ空母は保有できず、いずも改修は専守防衛に反する恐れがある。省内には「防御型空母」と称する案もあるが、同省幹部は「空母保有は大綱・中期防の改定時に毎回浮かんでは消える案だ」と慎重だ。

 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏の話 南西諸島などで空母を防空拠点として航空機を運用する必要性は否定しないし、空母保有が専守防衛にただちに反するわけではない。だが他国を攻撃する空母の保有はできないし、そんなことをすれば政権が持たない。予算の制限もあり、必要な装備を全て導入できるわけではない。島しょ防衛に必要だからと現有のいずも型を改修すれば、本来の任務である海上交通路の保護に穴が開きかねない。まずは必要性を議論し、予算との兼ね合いを踏まえて判断すべきだ。総合的判断として導入しないという選択肢もあり得る。

 軍事評論家の前田哲男氏の話 海上自衛隊には1970年代から空母保有論があったが、専守防衛という防衛政策の根幹に関わるだけに実現しなかった。いずも型は「護衛艦」と称しているが、軍事的にはヘリコプター空母に分類される。尖閣問題や中国軍の空母保有への危機感を背景に、推進派は「今なら空母保有を主張しても反発を受けないだろう」と考えているのではないか。ただ実際に保有に踏み切れば、中国との軍拡競争につながる。個別の装備の話をする前に、専守防衛や防衛予算の増大をどう考えるかを含め、防衛政策の根本的な議論が必要だ。

「電子戦機」保有論も 専守防衛なし崩しの懸念
 防衛省は2018年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルの関連経費を計上。これと合わせ、ミサイルが迎撃されないよう電磁波で敵のレーダーなどを攻撃する「電子戦機」の導入案も取りざたされるが、空母と同じく、敵基地攻撃能力の保有に直結しかねない。「攻撃的兵器」になり得る装備が現実化すれば、憲法に基づく専守防衛がなし崩しになる懸念がある。

 航空自衛隊は現在、電波情報を得るための測定機を配備しているが、電子攻撃が可能な電子戦機は保有していない。一方、関連経費を予算化した巡航ミサイルは米国製(射程約900キロ)とノルウェーなどが開発した射程約500キロの2種類。防衛省は「島しょ部など日本の防衛のための装備」と説明するが、事実上、敵基地攻撃への転用が可能だ。

 仮に敵基地攻撃を具体化させる場合、ミサイルが相手国の防空網をかいくぐるため、大量の電磁波を発射して敵のレーダーなどを無力化する電子戦機が必要とされる。政府関係者は「導入を求める意見が一部にあるのは確かだ」と明かす。

専守防衛
 日本の防衛政策の基本方針。政府は過去の国会答弁で「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、保持する防衛力や防衛力の行使は『自衛のための必要最小限度』にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と説明してきた。「攻撃的兵器」は必要最小限度を超えるとみなし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機、攻撃型空母を例示して「保有は許されない」としている。

朝日新聞



























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【2018/01/06 06:37】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
F-22の弱点、シリア上空でロシア最新鋭機と対峙して露呈

F-22、目視できる場所に武器を搭載していない。
US Air Force photo by Staff Sgt. Vernon Young Jr.

アメリカとロシアの最新鋭戦闘機が12月中旬、シリア上空において初めて対峙した。
F-22は目視できる場所に武器を搭載していない。ステルス性能に依存しているため、最新鋭ロシア機と近距離で対峙する状況では劣勢になる。
アメリカ空軍がかかわる大部分のインシデント(衝突に発展する前の偶発的な事件)では、パイロットは攻撃の前に相手に通告し、交戦規定に則って行動する。だが、この交戦規定は相手から先制攻撃に対する弱点となっている。

12月13日(現地時間)、シリア上空でアメリカ空軍のステルス戦闘機 F-22ラプター2機が米軍の作戦空域に侵入したロシアのスホイ25(Su-25)およびスホイ35(Su-35)に対して緊急発進を行った。その際、F-22の弱点が露呈した。
F-22は優れた飛行性能と極めて高いステルス性能を持つアメリカ最強の戦闘機。

F-35が空中での司令塔として開発され、ドッグファイト、地上目標への爆撃、情報収集あるいは監視任務を遂行できる能力を持つ一方で、F-22はただ1点に特化している。空中での戦闘だ。
だが現在の交戦規定では、ステルス機としてのF-22の絶対的な優位性は、ほとんど意味をなさない。
インターセプトでは、戦闘機は空域を侵犯している航空機の横に接近し、無線で「引き返せ、さもなければ攻撃する」などと伝える。
その際、戦闘機は主翼を傾け、侵入機に対して主翼の下にフル装備したミサイルを見せる。だが、F-22にはそれは不可能。ステルス性能を重視した設計のため、すべてのミサイルおよび爆弾は胴体内部に搭載されている。

アメリカ領空もしくは米軍が守る空域に侵入してきた相手パイロットがF-22と対峙しても、F-22が武装しているかどうかは確認できない。一方、ロシアのスホイ35はF-22よりも多くのミサイルを、誰にでも見える場所に搭載している。
つまり、半ば習慣化したインターセプトが偶発的な戦闘に発展した場合、F-22は圧倒的に不利な状況で戦いに臨むことになる。

ステルスの優位性は無効に


Russian MoD via YouTube

F-22は優れたステルス性能を活かし、戦闘を優位に進めていく。つまり敵機がF-22に気づかないうちに、F-22のパイロットは戦闘を進め、一度も姿を見せないまま敵機を撃墜する。
仮に今回のようなインターセプトの間に戦闘が始まれば、ロシア機のパイロットはF-22を目視できているという大きなアドバンテージを最初から手にしていることになる。さらに、ロシアのスホイ35の機動性は実際、F-22よりも優れている。

F-22とF-35、両機での飛行経験がある唯一のアメリカ海兵隊員、デビッド・チップ・バーク中佐(Lt. Col. David "Chip" Berke)は、F-22での飛行について、以前Business Insiderにこう語った。「目的は空中戦に持ち込むことではない」と。むしろ、F-22のステルス性能の優位性を活かして、ドッグファイトを避けるのが目的とバーク中佐は語った。
とはいえ、ロシアのスホイ35が優れた旋回性能を持ち、より多くのミサイルを搭載していることが、そのまま、インターセプトから発展したドッグファイトでのロシア機の勝利につながるわけではない。F-22の性能とアメリカ空軍の選りすぐりのパイロットの技量をもってすれば、そのような状況でも勝つチャンスは十分ある。
だが、F-22がミサイルなどを胴体内部に搭載していること、そしてステルス性能に依存していることから、英国王立防衛安全保障研究所(Royal United Services Institute)の空中戦の専門家、ジャスティン・ブロンク(Justin Bronk)氏は以前Business Insiderに、F-22やF-35のような第5世代戦闘機はインターセプトには「不要」で、「他の安価な迎撃機で対処できる」と述べている。

真のリスク


Russian Defense Ministry

アメリカのステルス戦闘機がロシアの最新鋭機とシリア上空でドッグファイトを行う可能性は、過激派組織ISISが制圧され、アメリカとロシアの両国がシリアからの撤退を模索する中、ますます低くなっている。
実際には、シリア上空でのアメリカ機とロシア機による対立は常に発生しているが、戦闘機は別だ。アメリカとロシアは衝突回避策で合意しており、互いの作戦空域に侵入した戦闘機に対して常に警告を行っている。
だが現状では、万一、最悪の事態が発生し、シリア上空でアメリカとロシアが戦うことになれば、交戦規定のために、アメリカ最強の戦闘機は極めて不利な状況に置かれることになる。

[原文:The F-22 came face to face with Russia's top fighter and was at a major disadvantage]




























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【2017/12/28 16:42】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米軍の戦闘機は、ついにレーザー兵器を手に入れる──SFのような技術が実用化に向け動き出した
戦闘機がレーザー兵器でミサイルを撃ち落とすシステムの開発を、ロッキード・マーティンが進めている。音速で飛ぶ戦闘機に光速で発射されるレーザー兵器を載せ、超音速で飛んでくるターゲットを破壊する技術だ。まるでSF映画の戦闘シーンを思わせるが、いかに実現しようとしているのか。


PHOTOGRAPH COURTESY OF LOCKHEED MARTIN

ロッキード・マーティンはつい数カ月前、これまで開発されたなかで最も強力なレーザー兵器を米陸軍に供給した。戦車に損傷を与えたり迫撃砲をやっつけたりする、地上車両搭載のシステムだ。

そしていま、同社のエンジニアたちは米空軍のために、映画『スター・ウォーズ』のパイロットであるポー・ダメロンが夢中になりそうな兵器をつくっている。飛んでくるミサイルを戦闘機が撃ち落とせるレーザー銃を開発しているのだ。

SF作家や映画監督が、殺人ビームが飛び交う世界を想像してから数十年で、現実が追いつきつつある。防衛関連メーカーのレイセオンはこの春初めて、ヘリから発射されるレーザーで標的を破壊してみせた。ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で、「AH-64アパッチ」ヘリコプターが飛行しながら、1マイル(1.6km)を超える距離にある戦車をさまざまな高度から撃ったのだ。

レイセオンは、レーザーを発射してドローンを撃退するデューンバギーの開発も進めている。ボーイングにも独自の対ドローン・レーザー砲がある。

「こうしたテクノロジーは『やってくる』とされて久しいものですが、実際にはまったく登場せず、もう実現することはないと考えられていました」と語るのは、軍事アナリストのピーター・シンガーだ。「それがいま、実現しつつあります。このアイデアは、出だしで何度もつまずいた末に、やっと本物のブレイクスルーによって実現可能になり始めているのです」

レーザーの技術革新がもたらした「SFの世界」

実現への鍵を握ったのは、電気で動作する固体レーザーの開発だ。先行技術の化学レーザーは、強力なビームをつくり出す反応を起こすために、大量の化学物質を必要とする。米国防総省に属するミサイル防衛局は2012年、機上レーザー実験機を棚上げにした。ICBMを撃ち落とすことを目的にした化学レーザーを搭載した「ボーイング747」だったが、コストがあまりに大きく手に負えなかったのだ。

しかしこの10年で、固体レーザーは威力も効率も向上し、利点も備える実現可能な代案になった。「いまでは目標を狙える強力なビームを生成でき、それを標的に十分な時間あてて無力化することができます」と、レイセオンのトム・ケネディ最高経営責任者(CEO)は語る。「電気がある限り弾倉は無限なのです」

これが戦闘機に搭載されるかどうかは、ロッキード次第だ。この新しいアイデアは、米空軍研究所の自己防衛高エネルギーレーザー実証プログラム(軍の略称の世界は相変わらず柔軟で、SHiELDとも呼ばれる)の管轄下にある。ロッキードは軍事請負業者として、戦闘機でテストできるシステムを21年までに実現することを目指している。

ロッキードは、この新しい2,600万ドル(約30億円)の契約で提示されている課題に対処すべく、陸軍向けに開発したシステムを利用する。これにより、地対空ミサイルや空対空ミサイルに対して戦闘機が自己防衛できるようにすることを目指している。

このプログラムは3つのサブシステムに分かれるが、いずれもかなり無理のある略称がつけられている。ビーム制御を含むシステムは「SHiELD Turret Research in Aero- eFfEcts(STRAFE)」という。「Laser Pod Research and Development(LPRD)」は、戦闘機上でレーザーの電力供給と冷却を担う。そしてレーザー自体は、「Laser Advancements for Next-Generation Compact Environments (LANCE)」と呼ばれている。

急速に進んだ小型化

中核をなす技術はファイバーレーザーだ。光ファイバーを使ってビームの威力を強化するもので、複数のレーザーを束ねることで拡張性のあるシステムができる。これらがひとつになって、飛来してくるミサイルの燃料タンクを加熱してミサイルを爆発させたり、フィンなどの制御面を狙って無力化したりする。

このところ技術的に進歩はしているものの、高速で動く軍用機上でレーザー兵器を稼働させるのは大変な難題だ。「音速で飛ぶ航空機に光速で進む兵器を載せ、超音速で飛んでくる脅威を標的にするのです」と、ロッキードでレーザー兵器システムを担当するシニアフェローのロブ・アフザルは語る。さらに、乱気流や気象条件による動きにも対処する必要がある。「耐環境化は極めて重要です」

レーザーのサイズや重量、消費電力については、小型ジェット機で使える程度に削減しなければならない。ロッキードはかつて、ミサイル防衛局向けに機上レーザー実験機を開発したが、このシステムはボーイング747の胴体のほとんどを占めるものだった。この問題には、固体システムの採用が有効なはずである。

「われわれはサイズや重量、電力を削減して、戦術戦闘機に搭載できるようにしたばかりでなく、ポッドの一部になるまでレーザーを小さくしました」とアフザルは述べる。「ほんの5年前なら、開発には長い時間がかかると言われていたような技術の成熟度です」

非ステルス戦闘機の活躍の場を広げる

ロッキードが納入できれば、同等のミサイルシステムやマシンガンシステムよりも軽く、さらに(おそらくは)安価な兵器を空軍は手にする。加えてこの兵器は、空軍戦闘機の配備方法まで変えるかもしれない。ミサイルを撃退するレーザーを搭載できれば、現状では「F-22ラプター」や「F-35ライトニング」のような極めて高価なステルス技術を必要とするような戦場で作戦を遂行できる。

「ヘリコプターや爆撃機、戦闘機が、飛来してくるミサイルを撃墜したり、十分に損傷させたり、そらしたりできるようになれば、最近までオペレーションが不可能だったところで作戦を行うことができます」と、軍事アナリストのシンガーは指摘する。「将来の戦闘シナリオでは、以前は自己防衛ができなかった非ステルス機に新しい活躍の場を与えられるかもしれません」

検知されないことが多く奇襲に使えるステルス航空機の必要性はなくならないとしても、戦力多重化の役割は果たせる、とシンガーは主張する。さらには、中国が開発していると伝えられている、最もステルス性能が高い航空機も見つけられるという量子レーダーシステムに対する保険にもなる。

敵陣を攻撃し、ミサイルを撃墜しながら空から作戦を遂行し、帰還することがレーザーによって可能になるなら、見つからないことはそれほど重要ではなくなる。少なくとも、敵もレーザーを開発するまでは。

そのあとは、何かはわからないが次に登場するSF兵器にかかっている。次に登場するのはデス・スターかもしれない。

TEXT BY ERIC ADAMS
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO

WIRED(US)





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【2017/12/28 06:35】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
「いずも」戦後初の空母に? F35B戦闘機が発着できるように改修検討と報道

護衛艦「いずも」

政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母に改修する検討に入った。空母では戦闘機「F35B」の運用を想定、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。 ロイター通信などが12月26日に報じた。

有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する狙いがあるとみられる。

日本は太平洋戦争中に「赤城」や「加賀」など多数の空母を保有していたが、戦後では初めてとなる。「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解との整合性が問われそうだ。

■「もともとF35Bの運用を前提に設計されていた」


護衛艦「かが」の全通甲板

自衛隊が配備する「いずも」型は全長248メートル。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持っており、潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機を運用できる。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも搭載可能だ。

1番艦「いずも」に続いて、2017年3月に2番艦「かが」が就役した。

ロイター通信は複数の政府関係者の話として、「いずも」はもともとF35Bの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討していると伝えている。

中国メディアの環球時報は「いずも」の進水時に「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が"私人の立場"と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判していた。

■「いずも」での運用が検討されるF35B戦闘機とは?


時事通信社
F35B戦闘機

「いずも」での運用が検討されているF35Bとは、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の一種で、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)ができるようにしたバージョンのことだ。在日米軍が山口県の岩国基地に配備している。

Responceによると、F35Bは艦上での運用を前提としているため、短距離離陸(STOL)ができる。また、搭載兵器を使い果たしたり、燃料を消費して機体が軽くなった状態では垂直着陸(VTOL)が可能だ。

短距離離陸も、垂直着陸もできるため「STOVL機」などと称されている。

F35Bが岩国基地で実施した垂直着陸訓練の動画を見ると、ゆっくりと滑走路に着陸する様子が確認できる。

共同通信は、F35Bの自衛隊への導入を防衛省が本格検討していると25日に報じている。既に導入を決めた空軍仕様のF35A戦闘機のうち、一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があるという。

■「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」と政府答弁した過去

1988年4月の参議院予算委員会で、竹下内閣の瓦力(かわら・つとむ)防衛庁長官は「憲法第九条第二項で我が国が保持することが禁じられている戦力」について答弁した。

その際に、相手の国土を壊滅するために用いられるICBMや長距離戦略爆撃機などと並んで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず」と説明した。

これが政府見解として続いてきただけに、「いずも」型がF35Bを搭載して空母となった場合には整合性を問われることになる。政府は2018年末までに策定する新たな防衛大綱で、論点を整理する見込みだ。

NHKニュースによると、小野寺五典防衛相は12月26日午前の会見で「最新鋭戦闘機F35Bの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べた。

その上で「さまざまな脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ」と将来の見通しについては含みを持たせた。




























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【2017/12/27 04:55】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入


防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。






























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【2017/12/25 06:23】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
ゲノム医療、一部保険適用国立がんセンターが申請へ
国立がん研究センター中央病院はがん患者の遺伝情報をもとに最適な治療を選ぶ「がんゲノム医療」について、2018年1月にも一部で保険がきく先進医療に申請する。がんに関連した遺伝子の変異を調べる検査は数十万円かかるため、保険適用が普及のカギを握っている。申請が認められればがんゲノム医療の普及につながる。

がんゲノム医療で先進医療に申請するのは日本で初めて。

がんは正常な細胞の遺伝子が傷つき変異することで発症する。がんゲノム医療は遺伝子解析でどの遺伝子に変異があるかを特定し、それに合った薬や治療法を選ぶ。各患者のがん細胞の特徴に合った薬を投与するため、副作用が少なく、効果が高い治療を受けることができる。

申請するのは、117種類のがん関連遺伝子を一度に調べて原因となった変異を突き止める検査。国立がん研究センターが臨床検査用機器大手のシスメックスと共同開発した。

22日に中央病院の研究倫理審査委員会で審議。年明けに厚生労働省に申請し、18年3月までの承認を目指す。病状が進行し、治療の選択肢がない200~350人の患者を対象に有効性などを確かめる。

がんゲノム医療は欧米が先行し、日本では一部の病院が試験的に実施している。普及が進めば日本のがん治療のあり方を根本から変える可能性がある。政府は10月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画で、がんゲノム医療を普及させるため拠点病院などを整備する方針を盛り込んだ。

日経新聞



























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【2017/12/23 06:56】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
ボーイングがアメリカ海軍の無人空中給油機・MQ-25スティングレイの候補公開


アメリカ海軍が計画している空母に搭載し、艦載機への空中給油を行うことを主任務とする無人機、MQ-25スティングレイ。2017年10月に最終の提案依頼書(RFP)が示され、2018年1月3日までの提案受付を行っていますが、2017年12月19日(アメリカ時間)、ボーイングが自社の候補機を公開しました。(見出し写真:Boeing photo by Eric Shindelbower)

 MQ-25スティングレイは、空母からカタパルトで発艦し、空中でF/A-18スーパーホーネットやEA-18Gグラウラー、そしてF-35CライトニングIIに対して給油を行い、作戦行動半径を拡大するステルス無人機です。また独自のセンサーシステムも備えており、F-35Cとデータリンクを行い、センサーの探知範囲を拡大することも可能です。任務を終えた後は、自動で空母に着艦できます。
 要求性能としては、機体規模はF/A-18スーパーホーネットと同程度。1万5000ポンドの燃料を搭載して、空母から半径500海里(約930km)まで進出し、4~6機に対して空中給油を行えること、とされています。F/A-18スーパーホーネットの場合、MQ-25からの給油によって、作戦行動半径が450海里(約830km)から700海里(約1300km)まで拡大できるとされます。
 2017年10月初めに最終提案依頼書が示された時点では、ボーイングのほかロッキード・マーティン、ジェネラル・アトミックス(無人偵察・攻撃機MQ-1プレデターのメーカー)、ノースロップ・グラマンが開発コンペに参加していました。このうち空母で運用される無人偵察機X-47Bを開発しており、一日の長があると見られていたノースロップ・グラマンが10月25日、コンペからの撤退を発表。ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・アトミックスの三つ巴のコンペとなっています。
 公開されたボーイングの候補機の写真を見ると、ノースロップ・グラマンのX-47Bに似た姿。アップになっているため、翼端形状や上から見た平面形は詳しくは判りませんが、ステルス性を要求されているために、X-47Bとそれほど大きな違いはないものと思われます。
 ボーイングでこの計画を担当している「ファントム・ワークス」のドン・ガディス退役海軍大将は、次のようなコメントを寄せています。
「ボーイングはおよそ90年にわたって海軍に空母艦載機を提供してきました。この豊富な経験は、我々のアプローチに対して大きな自信となっています」
 ボーイングのMQ-25候補機は現在、2018年初頭に予定される空母飛行甲板上の取り回し試験に先立つ、エンジン試験を行っているとのことです。




























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【2017/12/21 06:54】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米国防総省のUFO研究、地球外生命の証拠「確信」と元責任者
(CNN) 米国防総省で極秘のUFO研究プロジェクトの責任者を務めていた元高官が18日、CNNのインタビューに応じ、地球外生命体が地球に到達している証拠はあると確信すると語った。

「私の個人的な確信として、宇宙にいるのが我々だけではない可能性を裏付ける、極めて説得力の高い証拠がある」。そう語るのは、国防総省のUFOプロジェクトを率いていたルイス・エリゾンド氏。

同プロジェクトの存在は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道で明らかになった。

同紙によれば、エリゾンド氏はこのプロジェクトを巡る過剰な秘密主義や、プロジェクト予算が2012年に打ち切られた後、内部で反対の声が出ていたことに抗議して、今年10月に国防総省を退職した。

18日のインタビューの中でエリゾンド氏は、宇宙人が地球に来ている可能性を排除できない証拠があることを強く示唆。同プロジェクトで調査対象とした物体について、「そうした(我々が呼ぶところの)航空機は、現時点で米国のものでも外国のものでもない特徴を有している」と指摘した。

プロジェクトの狙いは、観測情報や目撃情報を調べ、それが国家安全保障上の潜在的脅威となるかどうかを見極めることにある。

エリゾンド氏によれば、航空力学の法則を無視しているとしか思えない、異常な飛行物体が確認されたといい、「一見した限りでは航空局からのフライトサービスもなければ推進形態もなく、人間のような生物が感じる健全な重力を超越した驚異的な操縦を行っていた」



軍のパイロットが2004年に遭遇した謎の体験の記録映像も調査対象の1つだった。この時のパイロットの1人で、元兵士のデービッド・フレバー氏はCNNの取材に対し、全長40フィート(約12メートル)の物体が高速で方向転換しながら飛行する様子を目撃したと話している。

一方、納税者団体の関係者は18日に放送されたCNNの番組の中で、「UFO研究に2200万ドル(約25億円)を費やすなど正気の沙汰ではない」と述べ、現時点でUFO研究は、国家安全保障上の優先課題ではないと力説した。

プロジェクトの立ち上げにかかわったネバダ州出身のハリー・リード元上院議員は同日声明を発表し、「このプログラムの成果として浮上した真剣な科学的疑問を政治の材料とすることは馬鹿げており、非生産的だ」と批判している。




























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【2017/12/20 06:24】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米国防総省がUFO調査 予算なくなるも元職員「続行」
米ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは16日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査を2012年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。

 報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として07~12年に実施。2200万ドル(約24億円)を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。

 調査対象には04年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のFA18F戦闘機2機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員(民主党)が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。

 国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があったためだ」とした。しかし、担当した元職員は、予算が無くなっただけで調査は続いているとしている。

 リード氏はツイッターでUFOの絵文字付きで「真実がここにある」と報道内容を認め、「これは科学と安全保障の問題だ。米国がリードしなければ他国がやるだろう」とつぶやいた。

 UFO調査は、かつて米空軍が1947~69年に実施。1万2千件以上の目撃情報を調査し、ほとんどが星や雲、その他の飛行機などだったと結論付けて終了した。
























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【2017/12/18 06:10】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
「サイバー士官」を募集米陸軍、民間から起用
【ワシントン=日経新聞】米軍が「第5の戦場」と位置づけるサイバー空間での戦力を強化するため、陸軍が民間から「サイバー士官」候補を募集している。IT(情報技術)業界や大学などの優秀な人材を獲得することが目的の新プログラムで、訓練修了後には中尉に任命する。すでに約40人が応募しており、年内に第1期生5人の選定を始める予定だ。

陸軍によると、対象は大卒以上の学歴を持つ40歳以下の米国市民で、ネットワークやサイバーセキュリティーなどの技術者を求めている。通常は士官学校卒業などの資格が必要な士官に、特別な技能や専門知識を持つ民間人を直接登用する制度の一環。陸軍には、ほかに医療や法律などの専門家を対象としたプログラムがある。

中国や北朝鮮などとのサイバー空間での攻防が激化するなか、米軍ではサイバー分野の人材確保が急務になっている。陸軍の担当者は「サイバー空間では変化が急速で、即戦力となる専門家が必要」と指摘している。

米軍にはサイバー軍の傘下に陸海空各軍と海兵隊のサイバー司令部がある。サイバー戦略の重要性が増していることを受け、トランプ大統領は今年8月、サイバー軍を太平洋軍や中央軍などと同等の「統合軍」に昇格させると発表している。

























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【2017/12/09 06:51】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
防衛省、22年度に宇宙監視部隊山口に専用レーダー
防衛省は2022年度に宇宙状況を監視する新部隊を自衛隊内に発足させる。宇宙空間に増加している宇宙ごみ(デブリ)や、不審な衛星の動きを探知する専用レーダーを山口県内に配備。集めた情報を東京都内の拠点で分析し、日本の人工衛星との衝突を防ぐ。米軍などとも情報共有し、宇宙空間を幅広く監視できる体制をつくる。



航空自衛隊に宇宙監視専用の部隊を新設する。デブリなどを監視できる専用レーダーを、海上自衛隊の山陽受信所跡地(山口県山陽小野田市)に配備する。17年度中に地盤調査を始め、18年度から施設の設計や敷地の造成に取りかかる。

レーダーでつかんだデブリなどの情報は空自の府中基地(東京都府中市)に新設する「運用システム」に集める。19年度から同基地を改修し、計算装置などを運び込む。数十人規模の隊員が常駐し、24時間体制で監視にあたる。デブリがそのまま漂えば日本の通信衛星や測位衛星に衝突する場合、衛星の運営事業者らに連絡。軌道を修正させて衝突を回避する。

防衛省のレーダーだけではカバーできる宇宙空間に限界があるため、より広範囲を監視している米軍と連携する。新部隊の候補となる隊員を米コロラド州にある米空軍基地の「宇宙業務課程」に派遣し、宇宙監視のノウハウを習得する。日本国内では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とも情報を共有する。

防衛省によると、中国による07年の衛星破壊実験や、09年の米ロ両国の人工衛星の衝突でデブリは急増している。これらの障害物が日本の通信衛星や情報収集衛星にぶつかる危険性も高まっており、宇宙監視の体制強化が求められていた。

日経新聞























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【2017/11/29 06:35】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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