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Google Glass最新型が登場:度付きにも対応
グーグルは「Google Glass」の新ヴァージョンを発表した。サングラスや度付きにも対応し、骨伝導スピーカーではなくモノラルイヤホンが付いている。



現在のヴァージョンのGoogle Glassを度付き眼鏡として改造したもの(Google Glassの開発メンバーであるグレッグ・プリースト=ドーマンが自分のメガネにGoogle Glassを装着している様子)



グーグルが10月29日(米国時間)に行った発表によると、「グラス・エクスプローラー」と呼ばれている現在の「Google Glass」オーナーたちは、現在所有しているGoogle Glassユニットを新ヴァージョンに交換できるという。

新ヴァージョンのGoogle Glassは、度付きのメガネをかけている人も使えるようになるようだ。「さまざまなサングラスや眼科医の処方箋で作成した度付きメガネに応じた将来のフレーム」が使えるようになるアップデートだという。

2代目のGoogle Glassには、モノラルのイヤホンも付いている。現行ヴァージョンの、あまり評判のよくない骨伝導スピーカーを置き換えるものらしい。ただ、Google Glassで音楽を聴くのはすばらしい体験なので、モノラルであることは残念だ。

さらにグーグルでは、グラス・エクスプローラーたちに対して、友人に渡せる「Glassプログラムへの招待」を3件ずつ進呈すると発表している。ちょうど、「Gmail」ベータ版と同じやり方だ。もっとも、Gmailへのアクセスは無料だったが、Google Glassの場合は1,500ドルが必要だが。

今回の交換プログラムに追加料金が生じるかどうかについてグーグルの説明はなく、単にエクスプローラーたちは新しいヴァージョンを入手できると述べられているだけだ。現在の利用者たちは、メールを定期的にチェックするしかないだろう。





TEXT BY RON AMADEO
PHOTO BY GOOGLE
TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

ARS TECHNICA (US)














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【2013/10/31 06:33】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
Apple、iPhone販売台数は過去最高の3400万台だが3期連続の減益


Appleの7~9月期は、売上高は同四半期としては最高の374億7200万ドルだったが、純利益は9%減の75億1200万ドルだった。


 米Appleが10月28日(現地時間)に発表した第4四半期(7~9月)決算は、売上高は前年同期比4%増の374億7200万ドルで、7~9月期としては過去最高だった。一方、純利益は9%減の75億1200万ドル(1株当たり8.26ドル)で、3期連続の減益となった。アナリスト予測は売上高が368億2000万ドル、1株当たり純利益が7.92ドルだった。

 粗利益率は37%で前年同期の40%を下回った。値下げして販売している旧モデルの売り上げが特に新興国市場で伸びている。

 iPhoneの販売台数は前年同期比26%増の3380万台で、第4四半期の販売台数としては過去最高だった。同社は9月20日にiPhoneの新モデル「iPhone 5s」と「iPhone 5c」を日本を含む多数の国で発売した。iPhoneシリーズの売上高は17%増の195億1000万ドル。iPadの販売台数はほぼ横ばい(0.3%増)の1410万台で、売上高は9%減の61億8600万ドルだった。同社はiPadの新モデルを11月1日に発売する予定だ。

 Macの販売台数は7%減の357万台で売上高は56億2400万ドルだった。

 iPodの販売台数は34%減の350万台で売上高は5億7300万ドル。iTunes StoreやiBookstoreなどでの売り上げは22%増の42億6000万ドルだった。

 地域別売上高では、9月にドコモがiPhone販売に参入した日本が前期比31%増、前年同期比41%増の33億4100万ドルだった。

 通期の売上高は前期比9%増の1709億1000万ドル、純利益は11%減の370億3700万ドルだった。

 10~12月期の見通しについては、売上高を550億~580億ドル、粗利益率を36.5~37.5%と予測した。

 ティム・クックCEOは発表文で、「iPhoneを約3400万台販売するなど、記録的な第4四半期の業績を発表することで力強い今年度を締めくくることができて嬉しい」と語った。

 業績発表後の電話会見の冒頭でクックCEOは、Appleの将来に強い自信を持っており、現行の製品と“新しい”カテゴリーに好機を見出していると語った。だが、新カテゴリーについての質問に対しては、2014年上半期に新カテゴリーの製品が出るとは言っていない、と答えた。Appleは腕時計型のウェアラブル端末、通称「iWatch」を開発中とうわさされている。

 iPhone 5cについて、クックCEOは、うわさでは「廉価版iPhone」とされていたが、そうではなく、Appleにとってのエントリーレベル端末は「iPhone 4s」であり、5cはミドルレンジだと説明した。

 ピーター・オッペンハイマーCFO(最高財務責任者)によると、iPhoneのASP(平均販売価格)は7%減の577ドル。ASPが下がった原因として、エントリー端末が好調だったことと、新興国市場やオーストラリアでの為替変動の影響と説明した。

 新OS「Mavericks」やアプリスイートの「iWorks」と「iLife」を無料にしたことについてクックCEOは、無料のソフトウェアをMacとiOS端末を所有することの目玉にしたかったし、ソフトウェアを完全なユーザー体験の一部にしたかったと語った。

 iPhone 5sの在庫不足については、まだ受注残があるが、増産できる自信があるとクックCEOは語った。












【2013/10/30 06:48】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米アップル、来年2014年に革新的製品を発表か ―クック社長がほのめかす
ついに「iWatch」や「iTV」の姿を拝める日が、間近に近づいているのかもしれません。

THE VERGEは28日(現地時間)、米アップルが行った収支報告会の中で、同社のCEOを務めるティム・クック氏が、来年2014年に新カテゴリーのアップル製品が登場することをほのめかしたと伝えています。

詳細は当然明らかにされませんでしたが、クック氏は「この秋から2014年全体にかけて、アップルの新製品に注目してもらいたい。これまでのアップルのハードウェアやソフトウェアや、サービスにおけるスキルを御覧になった皆さんなら、我々がいかにユニークで独自性があるかご存知のはずだ。(意訳)」と述べ、来年発売される新製品にも期待してほしい旨を表しました。



Credit:THE VERGE

ついに長年噂されてきた製品、腕時計型端末「iWatch」やテレビ型端末「iTV」の登場が間近ということになりそうです。詳しい発表時期や製品の詳細は一切不明ですが、クック氏がCEOに就任して以来初の新カテゴリー製品となるだけに、同氏の手腕に注目されます。


[THE VERGE]














【2013/10/29 16:42】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
アップルも悩む、タブレット革命に3つの「想定外」
 タブレット(多機能携帯端末)革命を先導してきた米アップルが「次の一手」に悩んでいる。同社は23日(現地時間22日)、2~3割の薄型・軽量を実現した最新のiPad Airを発表したが、暴力的なイノベーション(技術革新)を起こしたわけではない。累計1億7000万台のiPadを出荷したタブレットの雄の力をもってしても、薄く軽くを突き詰めたにとどまった。

 アップルが「iPad」を世に送り出した2010年、当時のIT産業が描いていた今後10年間の進化のシナリオを白紙に戻したともてはやされたタブレット。教育や医療、店舗などの現場に浸透し、15年には世界の年間出荷台数でパソコンを抜く見通しだ。ただスマートフォン(スマホ)に次ぐ巨大な革命と期待された割には、進化の歩みは鈍化している。

 なぜこうなったのか。その裏にはアップルも読み切れなかった3つの「想定外」がある

■ジョブズ氏は7インチは「成功しない」と言ったが……






2010年にスティーブ・ジョブズ氏は「iPad」を発表。「タブレット革命」を起こした=ロイター

 「他社が準備を進めている7型タブレットはDOAだ」。生前のスティーブ・ジョブズ氏が、10年10月の決算会見の場で強い口調でこう語ったのは有名な話だ。DOAとは英語の「Dead on arrival」の略。病院に到着したときには手遅れの患者を指す。転じて成功するわけがないと彼は断言した。液晶が9.7インチ以下では狭すぎて快適なタッチ操作には向かないとの持論を披露した。

 ところが現実は違った。大手家電量販店の店頭には5~7インチと大型液晶を積んだスマホやタブレットが数多く並ぶ。「ファブレット」という造語まで生まれ、今では市民権を得て存在感を増している。先頭に立ってファブレットを推進したのはアップルの宿敵、韓国サムスン電子だ。

 12年に5.5型の「ギャラクシーノート」を発売し、同社のスマホ人気に乗じる形で約1年で1000万台を出荷することに成功した。米グーグルも7型の「ネクサス7」を投入し、一時は国内の月間販売台数でiPadを抜くなど好評を博している。

 人気の理由は液晶が小さくても高い操作性を実現した点にある。ギャラクシーノートの場合、それを支えているのは日本の技術。ペンタブレット最大手のワコムが開発したもので、ペンを使って液晶とひんぱんに通信させることでペンの位置や筆圧などを正確かつ素早く認識できるようにした。画面が小さくても手書き文字や絵も細かく描ける。この利点を生かし、画面を上下に分割して2つのアプリ(応用ソフト)をそれぞれ表示して同時利用できるようにするなど、ファブレットならではの使い勝手にも工夫を凝らす。

 ジョブズ氏がiPadに求めたのはパソコンとスマホの間を埋める役回りだった。そのためにはウェブ閲覧や写真・動画の視聴、ゲームが快適にできる必要があるとし「10型前後の画面サイズ」「500ドルと安価な価格」「高い性能」の3つを満たすのが正解だと考えた。残念ながらジョブズ氏の思いとは裏腹に、高精度なペン技術でファブレットが生まれ、少なくない消費者がその価値を受け入れた。

 アップルは当初画面サイズが大きく違うスマホとタブレットを併用する世界が来ると予測していた。ところがファブレット人気で「電話機能を持つ大画面のスマホやファブレット1台がポケットの中にあればいい」という考え方が広まり、メーカーもスマホの大画面化を積極的に進めた。

 大画面スマホとファブレットがひとかたまりとなり、そこに潤沢な研究開発資金が流入。スマホ革命は勢いを増す。米調査会社IDCのボブ・オドネル副社長は「今後1~1年半、ファブレットが(9.7インチのような通常の)タブレットの需要を“食う”」と予言する。これが1つ目の想定外である。

 ちなみにアップルとサムスンが繰り広げる特許訴訟の中で、気になる証拠がある。「(ジョブズ氏から小型液晶のiPadを開発する)承認を得た」というアップル幹部同士のメールがそれ。事実だとすればジョブズ氏がDOA発言を覆したおかげで、死後になってファブレット対抗の7.9型の「iPad mini」が発売されたのかもしれない。

■破壊者アマゾンの登場




ジェフ・ベゾスCEO率いる米アマゾン・ドット・コムは驚異的に安い価格でタブレット市場に参入。話題をさらった
 2つ目の想定外は異なるビジネスモデルでタブレットを売り出す企業の登場だ。11年9月、電子商取引(EC)の巨人である米アマゾン・ドット・コムがタブレット市場へ参入。電子書籍端末「キンドル・ファイア」は、199ドルと格段に安い価格で話題をさらった。当時iPadは最低499ドル。半額以下という挑発的な値付けをしてきたのだ。

 今年9月に発表した3世代目となる「キンドル・ファイアHDX」では薄型軽量化に加え処理性能も向上。高精細な液晶も採用し、アップルが「レティーナ(網膜)」と呼び競合がまねできないとした技術でも追いついた。7インチに加え8.9インチ版も追加し明らかにiPad対抗を打ち出しながら、7インチで249ドルとお買い得感は残した。

 「最先端の技術を詰め込んだ魔法のようで革新的でもあるデバイスを信じられないような価格でお届けする」――。10年にiPadを世界に披露した記者会見でジョブズ氏はこう語ったが、高性能でもっと信じられない価格のタブレットが出てくるとは思わなかったに違いない。

 アマゾンが大胆な価格戦略をとれるのは、ハードをネットサービスへの導線を築くための道具ととらえているためだ。赤字覚悟で低価格タブレットをばらまいても、継続的にモノやコンテンツをECサイトで買う消費者が増えれば収益を補うことができる。

 同じ戦略をアップルはとれない。サムスンとの特許訴訟で明らかになった証拠によると、iPadの売上高粗利益率は23~32%でiPhoneの半分程度とされる。アップルの売り上げ構成は9割がハードで占められ、中でも利益率が低いiPadをさらに低価格化するのは難しい。

 アマゾンの挑戦は大いにほかの流通大手を刺激した。9月以降だけで小売業世界3位の英テスコやドイツで流通大手のメトロなどが2万円前後の激安タブレットの発売を表明。国内でも7月に、家電量販最大手のヤマダ電機が「EveryPad」を発売し、半年で20万台を販売すると宣言した。

 パソコンの時代からスマホの時代まで、アップルはハードメーカーやソフトメーカーを相手に戦っていればよかった。しかし自ら起こしたタブレット革命によって異業種の強敵を奮い立たせてしまった。同じ土俵で、それも機能や性能でなく価格で勝負しなければならない世界が到来したのだ。

■端末の性能競争を陳腐化したクラウド




トヨタ自動車が、クラウド専業の米セールスフォース・ドットコムと提携するなど、クラウドの進化は産業界にさまざまな影響を与えた。実はタブレットの普及のシナリオにも大きなインパクトを与えた=共同

 火に油を注いだのがクラウドコンピューティングの登場である。高速データ通信「LTE」や無線LAN(構内情報通信網)などの普及で、タブレットなどはクラウド上にあるコンピューター資源を積極的に借りやすくなった。大容量データを預け、計算の一部も手軽に肩代わりしてもらえる。

 結果、タブレットの頭脳となる半導体CPU(中央演算処理装置)は必ずしも“リッチ”である必要が薄れた。パソコンの時代のように計算をつかさどる中枢回路コアをいくつ積むかなど性能競争を続けても、競合に比べて優位だと消費者にアピールしにくくなってしまったのである。

 最近スクウェア・エニックスが最新ゲーム「ドラゴンクエスト10」をNTTドコモ向けに移植すると発表して話題を呼んだ。これこそクラウドの力で実現したサービスで、画面の描画に必要な演算をクラウド側に頼る仕組みを採り入れている。3次元(3D)の世界をキャラクターがスムーズに歩き回るなどゲーム専用機でしか扱えなかった重い処理を、性能が高くないタブレットでも軽々とこなせるようにできたのである。

 クラウドという3番目の想定外は、端末の低価格化を加速させることにもつながる。クラウド事業は規模の経済が働きやすいビジネスであり、データセンターの運営会社はこぞって設備増強に走り続けている。アマゾンは自社でデータセンターを運営し一部のサーバーを企業に貸し出しているが、13年だけで7回も値下げした。

 クラウド上の計算能力は日々高性能になり、タブレットは安価な製品が幅を利かすようになる。

 アップルにとってはシナリオが大きく狂ったタブレット革命。本来はスマホ以上に付加価値のある製品だったはずだが、現実には急速に「コモディティー」(汎用品)化が進む。

 スマホを手掛けてきた中国の中小EMS/ODM(電子機器の受託製造サービス/相手先ブランドによる設計・生産)メーカーがタブレット生産に参入し、流れはさらに加速しそうだ。ホワイトボックスと呼ぶ低価格な無名ブランドの製品を作り、流通大手などに売り込んでいる。米市場調査会社アイサプリの調べでは、タブレット用に液晶部品を調達した企業のうちホワイトボックスを手掛ける中小メーカーが占める割合はこの1年で倍増している。

■タブレット革命は終わるのか




アップルはタブレットの本命として「iPad Air」を打ち出すが、低価格版や小型版も併売。革命を継続させる次の一手を決めかねている=共同

 3つの想定外にアップルが苦慮している様子は今回の新製品発表で垣間見ることができる。ジョブズ氏が理想型として掲げた「10型前後の画面サイズ」「500ドルと安価な価格」「高い性能」の3つを極めたiPad Airを本命と位置づけて前面に打ち出す一方、3世代も前のiPad2をAirより100ドル安くして継続販売する。

 ファブレットの対抗馬にあたり、同社としては珍しく後追いの形で追加したiPad miniも同じだ。見劣りしないように性能を向上させつつ、旧モデルを残して価格を30ドル下げ値ごろ感を演出することに余念がない。

 タブレット革命は終焉(しゅうえん)に向かうのか。そこで注目されるのは、次世代端末の開発・普及のシナリオである。

 まずはウエアラブル端末。利用者が身につけて使う端末はアイデアとしては何年も前からあったが、クラウドの進化などのおかげで開発に乗り出しやすくなった。とはいえグーグルのメガネ型「グーグル・グラス」にせよサムスン電子の腕時計型「ギャラクシーギア」にせよ、コンセプトの域を出ない製品が多い。人類が一人一台ずつ持つような革命がすぐ起こるとは考えにくい。

 アップルを巡っての噂は絶えない。「次世代の大型テレビiTVを開発しているようだ」「見たこともない斬新な時計型のiWatchがもうすぐ出る」「いいや本命は自動運転の車iCarだ」――。もう一度世界を驚かすイノベーションを期待する声は各所から上がるものの、かつてジョブズ氏が好んで使った「再発明」というよりは、「既存の製品の延長線上にある改善」に近いのかも知れない。

 それまで存在しなかったまったく新しい製品が人々の日常生活に組み込まれ、これから人生が豊かになる可能性にワクワクする高揚感を再び得ることができるのだろうか。タブレットの目先の出荷は好調ながら、「革命」の行く先は視界不明瞭と言わざるを得ない。次のイノベーションを体現するのはアップル、アマゾン、サムスン、それとも他の新興勢力か。次のIT産業をけん引する技術・企業を占ううえでも、ポスト・タブレット、ポスト・スマホの登場に視線が集まる。


(日経新聞 電子報道部)





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(2005/08)
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【2013/10/29 06:55】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
関西学生アメフト、関学が京大を完封し5連勝!
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関学大-京大 第2クオーター1分、関学大の鷺野(中央)が斎藤からのパスを受け、相手守備陣を振り切ってタッチダウンを決める

アメリカンフットボールの関西学生リーグ第11日は27日、大阪市のキンチョウスタジアムで2試合があり、3年連続の学生日本一を狙う関学大が、京大との全勝対決を28‐0で制して開幕5連勝を飾った。

 関学大は守備陣が4度のインターセプトを決めるなどして京大を完封。攻めては第1クオーター(Q)にRB梶原のタッチダウン(TD)で先制し、その後もQB斎藤からWR梅本へのTDパスなどで着実に加点した。

 近大は42‐14で大教大を下して今季初勝利(4敗)。大教大は開幕5連敗となった。














テーマ:関西学生アメフト - ジャンル:スポーツ

【2013/10/28 10:17】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
48歳ホプキンスが初防衛に成功

ホプキンス(左)はムラトを寄せ付けなかった


 48歳のIBF世界L・ヘビー級王者バーナード・ホプキンス(米)が初防衛に成功──。26日(日本時間27日)、米ニュージャージー州アトランティックシティのボードウォークホールで行われた同タイトルマッチで、王者ホプキンスは挑戦者カロ・ムラト(30=ドイツ)を判定で下した。


 素早く動いて王者のペースを乱そうとした挑戦者ムラトに対し、ホプキンスは尻上がりに調子を上げた。中盤からはホプキンスのペースとなり、焦るムラトは7回ブレイク後の加撃で減点1を科せられた。

 ホプキンスは8回からKO狙いのボクシングにシフトした。ムラトも強気に反撃するが、9回に左目をカット。その後は激しいパンチの交換が続き、ホプキンスは最後までKOを狙ったものの、ダウンシーンは生まれなかった。スコアは117-110、119-108、119-108。

 48歳9ヵ月で防衛を成功させたホプキンスは54勝32KO6敗2分。敗れたムラトは25勝15KO2敗1分。


BoxingNews
















【2013/10/28 06:20】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
ヤフー、「無料革命」の正体 敵は楽天にあらず



 孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。敵はほかにいる。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。

 「はっきり言って、影響はまったくないですね。動揺もない。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。まぁ、あんまり分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね……」

 10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。

 “革命”は10月7日に公表された。ECモール「ヤフーショッピング」の出店者を招いて開催した「ヤフージャパン ストアカンファレンス 2013」。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。

■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン

 「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。

 そして「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。大いに反省し、根底からひっくり返そうと思い至りました」。直後、無料化策が明かされた。

 これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。さらにネットオークション「ヤフオク」への法人月額出店料、出品手数料も無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。

 「我々は日本のeコマースの新たな夜明けを迎えるんだ、革命を起こすんだ」

 孫氏の演説に思わず声を上げ喜び、拍手をおくる会場の出店者。出店料、手数料という「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。

 そして、そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。

 断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。なぜなら孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。

■「売り手の数が増えれば品物が増え、買い手が増える」

 商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。

 13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。

 ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。


出店者らと記念撮影するヤフーの孫会長(右)と宮坂社長(7日、東京都港区)
 「201X年度までに商品数ナンバーワン、流通総額ナンバーワン」――。無料化策発表の後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。「我々が言うからにはそれなりの決意と腹づもりがある」

 宮坂社長が説明した青写真はこうだ。

 「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。

 「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。

■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額

 ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。リリースにある「出店希望数」のほとんどは詳細をメールで知らせてもらう「資料請求」の数なのだが、ともかくメディアは「無料化で出店希望殺到」「宿敵・楽天との競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。

 楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。

 だが、ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。

 「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天の戦略はいっさい変えないし、出店料も手数料も引き下げるつもりはまったくない」

 楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。


「影響は皆無。動揺もない」。ヤフーのECサイト出店無料化に動じない姿勢を見せる楽天の三木谷浩史社長
 「すでに楽天の約4万1000店中、約8500店がヤフーにも重複出店しているが、楽天の店舗は同じ事業者の『ヤフー支店』より概ね3~4倍の売上高がある」「楽天は『ECC』と呼ばれるコンサルタントを500人抱え、出店者と二人三脚で売り上げを伸ばす努力を日々続けている。出店料や手数料を安いと感じている店舗も多い」

■「タダほど高いものはない」

 楽天市場に出店するには初期費用に加え、1万9500~10万円の月額費用と、売り上げに応じた手数料(2~6.5%)がかかる。ヤフーは無料にしたが、楽天は出店者の売り上げを伸ばすサービスへの「対価」だと捉えている。確かに年商数千万円規模が中心の楽天出店者にとって、年間数十万円の出店料と数%の手数料は、年商を捨てるほど重たい負担ではないだろう。

 加えて、ヤフーの無料化は必ずしも出店者に福音をもたらすわけではない。「無料に引かれた店舗がヤフーに急増すれば、既存店舗は埋没し、収益力は低下する」と懸念する出店者もいる。埋没すれば「広告」で目立つしかない。ヤフーも広告売り上げでコストを回収していく方針。結局、多額の広告費用がかかり、「タダほど高いものはない」となりかねない。

 ネット通販のユーザー、顧客にとっても楽天を見限る理由はない。無料化策はあくまで出店者側への施策。ヤフーでの販売価格が楽天より大幅に安くなれば別だが、前述のとおり、無料化で浮いた経費を価格に反映できる店舗がどれだけ出てくるかは不透明だ。

 さらに、ヤフーショッピングの店舗数と商品点数が一気に増えれば、目的の商品を探しづらくなり、ユーザーにとって不便になる可能性もある。この点についてヤフーの宮坂社長は「人間が認知できる商品量には変化はないので、ギャップを検索やリコメンドなどのテクノロジーで埋めないといけない」と認めている。具体策は「これから頑張ります」という感じだ。

■一足先に始まっていた新興ECモールの無料革命

 つまり、今回の無料化策を「対楽天」と捉えると解せない点が多い。では無料化に踏み切った本当の理由は何なのか。

 1つは、ヤフーは劣勢を余儀なくされている楽天との直接対決を避け、台頭してきた新たな脅威に対応した。そうせざるを得ない事情があった、と考えるのが自然だろう。

 じつはECモールの「無料」という革命は一足早く始まっている。

 昨年から出店料・手数料完全無料の「新興ECモール」が急速に勢力を拡大している。

 昨年9月開始の「STORES.jp」は約半年で2万5000店を集め、現在は5万店を超える。昨年12月開始の「BASE」も同じく5万店超。店舗数だけでいえば、ともに楽天を凌駕(りょうが)する。だが、楽天にとって競合するようなものではない。


無料で出店できる新興ECモール「STORES.jp」は1年で5万店の出店を集めた
 これら新興モールは、単に販売システムをタダで貸すシンプルなもので、誰でも気軽かつ簡単に利用できるのが売りだが、楽天市場のような集客を担うポータル(玄関)もなければ、販売手法を指導する要員もいない。年間の流通総額はまだ数億円規模。手作り品を販売するなど主に個人事業主に広がっており、1店舗あたりの売り上げは極めて少ない。

■「一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク」

 楽天関係者によると、「(楽天では)年商も小さく、コンサルタントの指導も聞き入れてもらえないような店舗は退店やむなしとしている」。一方、ヤフーショッピングはこれまで、個人で出店できなかった。新興モールは、これら既存ECモールが対象外とする個人や零細を集めたというわけだ。

 ただし、ヤフーにとっては問題だ。

 「個人が気軽に利用できる、オークションスタイルではない新たなスタイルのECモールが広がっている。この方向性で一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク。ヤフーはここを守ろうとしているのではないか」。ある楽天幹部は、こう話す。

 誰でも手軽に販売できる新興モールには個人と企業の差がない。「CtoC(個人間のEC)」の新たな担い手ともいえ、その利用形態は個人と企業の売り手が混在するヤフオクに近い。いわば、固定金額で販売できるヤフオク。ヤフーにとってヤフオクは、国内のCtoC市場をほぼ寡占してきた金城湯池だけに、新興モールの広がりは好ましくない。

 今のところ、ヤフオクの集客力もオークション形式の需要も依然として高く、新興モールの取引規模はヤフオクに打撃を与えるほどのものではない。ただ、ヤフオクの取扱高は昨年7~9月期から3四半期連続で対前年度比マイナスとなっており、伸び悩んでいたのも事実だ。

 もう1つ、ヤフオクにとって不気味な存在が迫りつつある。スマートフォン向けアプリ「LINE」が今秋に開始するとしている「LINEモール」である。

■ヤフオクに迫る「LINEモール」

 世界約2億6000万人、国内約5000万人のユーザーを抱えるLINE(東京・渋谷)は今年8月、EC市場への参入を公表した。これまで同社が明らかにした情報は極めて限定的だ。「LINEを通じた新しいショッピング体験」「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる」「法人に閉じるものでも個人に閉じるものでもない」「リリースは今秋」……。

 複数の証券アナリストは「ヤフオクに近いサービスなのではないか」と予測する。詳細は不明だが、出品など基本的な利用料は無料で、数%の決済手数料がかかるとみられる。企業と個人出品者が混在する新興モールに近い形態のサービスになる可能性が高い。

 国内だけで約5000万人もいるLINEユーザーのすべてが売り手にも買い手にもなれる新たなサービスは、ヤフーがCtoCから得る利益に少なからず影響を与えるだろう。

 孫正義ヤフー会長が「革命」と銘打った電子商取引(eコマース=EC)モールの出店料・手数料の無料化が、インターネット業界を揺るがしている。ターゲットはECモール国内最大手の楽天とされるが、ヤフーの狙いを単なる「楽天つぶし」と考えては、その本質を見誤る。当の楽天も静観の構えだ。敵はほかにいる。孫氏が久々に打った大ばくちの背景を探った。

 「はっきり言って、影響はまったくないですね。動揺もない。(新規出店が減った、退店が増えたなど)数字面でも影響は皆無。今、楽天は絶好調ですからね。まぁ、あんまり分析もしてないっていうか。ヤフーさんはどうするんでしょうね……」

 10月18日、楽天の三木谷浩史社長は、ヤフーが打ち出したECモールの無料化策の影響についてこう語った。ECモール国内最大手である楽天は最も影響が大きいとみられていたが、当事者は意外なほどあっけらかんとしていた。


ECモールの出店料無料化を発表するヤフーの孫会長(7日、東京都港区)
 “革命”は10月7日に公表された。ECモール「ヤフーショッピング」の出店者を招いて開催した「ヤフージャパン ストアカンファレンス 2013」。冒頭、珍しく孫正義氏がヤフー会長として登壇し、巧みなプレゼンテーションで聴衆を引きつけた。

■「楽天つぶし」を想起させるプレゼン

 「有力者は古代ローマの時代から、多額の地代を得ていた」「今日現在はどうか。eコマースの場でも地代を払っている」「自由なインターネットの中でeコマースだけは不自由な環境にあった」――。居並ぶ出店者たちは不遇な「小作人」との意識を植え付けられた。

 そして「領主」は反省を口にする。「ヤフージャパンはこれまで間違っていた。大いに反省し、根底からひっくり返そうと思い至りました」。直後、無料化策が明かされた。

 これまでヤフーショッピングの出店者から徴収していた2万1000円の初期費用、2万5000円の月額出店料、売り上げに応じたロイヤルティー(手数料、1.7~6%)を無料に。さらにネットオークション「ヤフオク」への法人月額出店料、出品手数料も無料とし、ヤフーショッピングの店舗から顧客へのメール送信、外部リンクも自由に開放する、とたたみかけた。

 「我々は日本のeコマースの新たな夜明けを迎えるんだ、革命を起こすんだ」

 孫氏の演説に思わず声を上げ喜び、拍手をおくる会場の出店者。出店料、手数料という「地代」を払っていた出店者の中には、楽天を頂点とするECモールの運営会社が強欲な地主のように映った者もいただろう。

 そして、そこにいた誰もが、ヤフーが楽天を本気でつぶしにかかった、と思い込んだ。

 断っておくが、孫氏も、その後の説明会に臨んだ宮坂学ヤフー社長兼CEO(最高経営責任者)らヤフー幹部も、一度も「楽天」を革命の敵として名指ししていない。それでも聴衆には「楽天との全面対決」の印象を与えた。なぜなら孫氏が「楽天超え」を宣言したからだ。

■「売り手の数が増えれば品物が増え、買い手が増える」

 商品数、サイトを通じて販売された総額を示す流通総額ともに、国内ECモール首位は楽天が堅持している。12年の「楽天市場」の流通総額は約1兆3000億円(推定)。アマゾンが背後に迫るが、12年の流通総額約9000億円(同)のうち7000億円超が「直販」で、モールとしては弱い。

 13年4~6月期で比較すると、楽天の流通総額は前年同期比17.1%増の4130億円(楽天市場のほか、ダウンロード、チケットなどの直販も含む)。対してヤフーショッピングは同1.4%減の735億円。ヤフオクの1733億円と合算しても楽天に及ばない。

 ヤフー減速の中、楽天の勢いはさらに増している。今年9月、楽天の1カ月の流通総額は球団の優勝セールが寄与して同42%増となる1426億円を記録。この状況下で、ヤフーはこう公約した。


出店者らと記念撮影するヤフーの孫会長(右)と宮坂社長(7日、東京都港区)
 「201X年度までに商品数ナンバーワン、流通総額ナンバーワン」――。無料化策発表の後、スクリーンにはそう映し出され、孫氏は念押しした。「我々が言うからにはそれなりの決意と腹づもりがある」

 宮坂社長が説明した青写真はこうだ。

 「(無料化で)売り手が増えれば品物が増える。品物が増えれば、買い手が増える。買い手が増えれば、また売り手が増えるという循環が始まり、まわりまわって流通総額を作る」。この好循環で流通総額を飛躍的に拡大させ、最終的には各店舗向けの広告販売を伸ばすなどして利益貢献させると説明した。損して得をとる戦略だ。

 「わずか1日で『ヤフーショッピング』の新規ストア出店希望数は通常の数百倍となる約1万件を達成、新たに受付を開始した『個人』の出店希望数は約1万6000件にものぼりました」。無料化策発表の翌8日にヤフーが公表したリリースも、競争激化のムードに拍車をかけた。

■競争激化の懸念、吹き飛んだ時価総額

 ヤフーへの新規出店が可能となるのは一部を除き今年12月から。リリースにある「出店希望数」のほとんどは詳細をメールで知らせてもらう「資料請求」の数なのだが、ともかくメディアは「無料化で出店希望殺到」「宿敵・楽天との競争激化が予想される」とあおり、株式市場も荒れた。

 楽天株はヤフーの発表以降、売られ続け、週末までに3700億円以上もの時価総額が失われた。同時にヤフー株も急降下。市場は競争激化に加え、「半期で最大70億円減」という目先の減収効果を嫌った。

 だが、ヤフー・楽天の全面対決、という見方には疑問符がつく。無料化策が即座に楽天の出店者や顧客、流通総額を奪うとは考えにくいからだ。楽天にも、対決姿勢はまるでない。

 「ヤフーが無料化したからといって、繁盛店が楽天での販売をやめる理由がない。楽天の戦略はいっさい変えないし、出店料も手数料も引き下げるつもりはまったくない」

 楽天市場を統括する高橋理人(まさと)常務執行役員は、「影響は皆無」と言い切った三木谷社長を補足し、続ける。


「影響は皆無。動揺もない」。ヤフーのECサイト出店無料化に動じない姿勢を見せる楽天の三木谷浩史社長
 「すでに楽天の約4万1000店中、約8500店がヤフーにも重複出店しているが、楽天の店舗は同じ事業者の『ヤフー支店』より概ね3~4倍の売上高がある」「楽天は『ECC』と呼ばれるコンサルタントを500人抱え、出店者と二人三脚で売り上げを伸ばす努力を日々続けている。出店料や手数料を安いと感じている店舗も多い」

■「タダほど高いものはない」

 楽天市場に出店するには初期費用に加え、1万9500~10万円の月額費用と、売り上げに応じた手数料(2~6.5%)がかかる。ヤフーは無料にしたが、楽天は出店者の売り上げを伸ばすサービスへの「対価」だと捉えている。確かに年商数千万円規模が中心の楽天出店者にとって、年間数十万円の出店料と数%の手数料は、年商を捨てるほど重たい負担ではないだろう。

 加えて、ヤフーの無料化は必ずしも出店者に福音をもたらすわけではない。「無料に引かれた店舗がヤフーに急増すれば、既存店舗は埋没し、収益力は低下する」と懸念する出店者もいる。埋没すれば「広告」で目立つしかない。ヤフーも広告売り上げでコストを回収していく方針。結局、多額の広告費用がかかり、「タダほど高いものはない」となりかねない。

 ネット通販のユーザー、顧客にとっても楽天を見限る理由はない。無料化策はあくまで出店者側への施策。ヤフーでの販売価格が楽天より大幅に安くなれば別だが、前述のとおり、無料化で浮いた経費を価格に反映できる店舗がどれだけ出てくるかは不透明だ。

 さらに、ヤフーショッピングの店舗数と商品点数が一気に増えれば、目的の商品を探しづらくなり、ユーザーにとって不便になる可能性もある。この点についてヤフーの宮坂社長は「人間が認知できる商品量には変化はないので、ギャップを検索やリコメンドなどのテクノロジーで埋めないといけない」と認めている。具体策は「これから頑張ります」という感じだ。

■一足先に始まっていた新興ECモールの無料革命

 つまり、今回の無料化策を「対楽天」と捉えると解せない点が多い。では無料化に踏み切った本当の理由は何なのか。

 1つは、ヤフーは劣勢を余儀なくされている楽天との直接対決を避け、台頭してきた新たな脅威に対応した。そうせざるを得ない事情があった、と考えるのが自然だろう。

 じつはECモールの「無料」という革命は一足早く始まっている。

 昨年から出店料・手数料完全無料の「新興ECモール」が急速に勢力を拡大している。

 昨年9月開始の「STORES.jp」は約半年で2万5000店を集め、現在は5万店を超える。昨年12月開始の「BASE」も同じく5万店超。店舗数だけでいえば、ともに楽天を凌駕(りょうが)する。だが、楽天にとって競合するようなものではない。


無料で出店できる新興ECモール「STORES.jp」は1年で5万店の出店を集めた
 これら新興モールは、単に販売システムをタダで貸すシンプルなもので、誰でも気軽かつ簡単に利用できるのが売りだが、楽天市場のような集客を担うポータル(玄関)もなければ、販売手法を指導する要員もいない。年間の流通総額はまだ数億円規模。手作り品を販売するなど主に個人事業主に広がっており、1店舗あたりの売り上げは極めて少ない。

■「一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク」

 楽天関係者によると、「(楽天では)年商も小さく、コンサルタントの指導も聞き入れてもらえないような店舗は退店やむなしとしている」。一方、ヤフーショッピングはこれまで、個人で出店できなかった。新興モールは、これら既存ECモールが対象外とする個人や零細を集めたというわけだ。

 ただし、ヤフーにとっては問題だ。

 「個人が気軽に利用できる、オークションスタイルではない新たなスタイルのECモールが広がっている。この方向性で一番恐ろしい目に遭うのはヤフオク。ヤフーはここを守ろうとしているのではないか」。ある楽天幹部は、こう話す。

 誰でも手軽に販売できる新興モールには個人と企業の差がない。「CtoC(個人間のEC)」の新たな担い手ともいえ、その利用形態は個人と企業の売り手が混在するヤフオクに近い。いわば、固定金額で販売できるヤフオク。ヤフーにとってヤフオクは、国内のCtoC市場をほぼ寡占してきた金城湯池だけに、新興モールの広がりは好ましくない。

 今のところ、ヤフオクの集客力もオークション形式の需要も依然として高く、新興モールの取引規模はヤフオクに打撃を与えるほどのものではない。ただ、ヤフオクの取扱高は昨年7~9月期から3四半期連続で対前年度比マイナスとなっており、伸び悩んでいたのも事実だ。

 もう1つ、ヤフオクにとって不気味な存在が迫りつつある。スマートフォン向けアプリ「LINE」が今秋に開始するとしている「LINEモール」である。

■ヤフオクに迫る「LINEモール」

 世界約2億6000万人、国内約5000万人のユーザーを抱えるLINE(東京・渋谷)は今年8月、EC市場への参入を公表した。これまで同社が明らかにした情報は極めて限定的だ。「LINEを通じた新しいショッピング体験」「いつでもどこでも誰もが売り手と買い手になれる」「法人に閉じるものでも個人に閉じるものでもない」「リリースは今秋」……。

 複数の証券アナリストは「ヤフオクに近いサービスなのではないか」と予測する。詳細は不明だが、出品など基本的な利用料は無料で、数%の決済手数料がかかるとみられる。企業と個人出品者が混在する新興モールに近い形態のサービスになる可能性が高い。

 国内だけで約5000万人もいるLINEユーザーのすべてが売り手にも買い手にもなれる新たなサービスは、ヤフーがCtoCから得る利益に少なからず影響を与えるだろう。


スマートフォン向け無料通話・メッセンジャーアプリ「LINE(ライン)」は今秋、EC事業に乗り出す
 じつは、ヤフーは個人向けの新興モールで失敗している。昨年10月、個人が固定価格で商品を売買できる「ヤフーバザール」を立ち上げたが、今年5月に“爆速”で閉じた。「ヤフオクより簡単に出品でき、ヤフーショッピングと同じ感覚で購入できる」ことが売りだったが、出品数が伸び悩み、わずか8カ月で終了した。

 だからこそ、LINEの動きは不気味であると同時に、孫氏らヤフー経営陣の焦りをかき立てたに違いない。

■既存ECモールとはルールが異なる新興モール

 戦略の立て直しを迫られたヤフー。結果、ヤフーショッピングを個人にも開放し、無料化することで、新興モールやLINEモールに対応。ついでにヤフオクも法人出店料などを無料にして強化し、ヤフーとしてCtoCのシェアを守ろうとした。そう考えれば、突然の戦略転換も腑(ふ)に落ちる。

 だが、無料化で店舗数が飛躍的に増えたとしても、比例してヤフーショッピングの流通総額が増えるわけではない。何より、新興モールもLINEも「流通総額日本一」など狙っていない。

 新興モールは、従来のECモールとはまったく異なったマネタイズ(収益化)や競争のルールで勢力を拡大している。無料で大量の出店者を集め、その一部から、商品の梱包・発送代行、クーポンなどを発行するマーケティング機能といった有償の周辺サービスで儲ける「フリーミアム」モデルだ。

 LINEに至っては本業はあくまで「メッセンジャー」。その周辺に無料通話やスタンプ、ゲームなどのサービスを拡充させてきた。LINEモールもメッセンジャーとしての地位を強固にする付随サービスの1つで、既存ECモールとはルールが異なる。

 それでも孫氏が自信ありげに日本一奪取を宣言したのには、からくりがある。ヤフーもまた、新たなルールを見つけたのだ。これが無料化策を進める2つ目の理由である。

■「ヤフーは『ゲームチェンジ』を図った」

 「ヤフーは楽天との直接対決から逃れ、『ゲームチェンジ』を図った。EC事業そのものから、日本のEC全体への送客を担う広告事業に舵(かじ)を切ったと見るべきだ」。ネット業界に詳しいバークレイズ証券の米島慶一アナリストは、こう指摘する。

 言い換えれば、ヤフーは自前モールの流通総額を競うゲームを諦め、勝負の土俵を変えたということ。それは、楽天ともアマゾンとも、LINEともぶつからない土俵である。

 ヤフーは今回、無料化と同時に、外部のECサイトへのリンクを自由とした。ということは、出店者はヤフーショッピングに自社の全商品を掲載し、実際の販売は楽天や自前ECサイトにリンクで飛ばすことも可能になる。ヤフーショッピングでは「見せる」だけになるが、ヤフーにとっては、売り上げに応じて手に入る手数料を手放したのだから、販売の場所がどこだろうがかまわない。

 他方、新興モールにはポータルや集客機能がない。LINEモールも、LINE上の自分の友だちに通知できても、広く世間に知らせることはできないだろう。集客をしたいと考える個人事業主にとって、無料でリンクフリーのヤフーショッピングは格好の「見せ場」となるはずだ。

■EC全体の「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在に

 もちろん、集客ポータルとして利用するうちに、販売行為をヤフーショッピングに一本化するEC事業者も現れるかもしれない。それはそれでよい。とにかく、日本中のEC事業者にタダでどんどん商品を掲載してもらえれば、ヤフーショッピングは日本のEC全体の商品情報が詰まった「ディレクトリ」や「比較サイト」のような存在になれる。

 目論見通り事が運べば、買い物をしたいユーザーはまずヤフーで検索するようになり、ヤフーショッピングのメディア価値も高まる。そうなれば、ヤフーの広告サービスを利用してヤフー支店の集客を高めたいと考えるEC事業者も増え、ヤフーは日本中の買い物の入口として、彼らの広告需要を一手に引き受けることができるかもしれない。これがヤフーが描く未来図であり、革命の正体だ。

 結果として、ヤフーが“関連”した流通総額は飛躍的に増える。前出の米島アナリストはこう解説する。「最終的にモノがどこで売れようと、送客すればヤフーが流通総額を作ったといえる。実際、(中国EC大手の)淘宝網(タオバオ)は送客効果を含めて流通総額にカウントしている。ヤフーは『自前のモールで流通総額1位をとる』とは言っていない」

 別の証券アナリストはヤフーをこう讃える。「本当のことは言ってないが、ウソも言ってない。うまいのは、楽天が成功しているビジネス領域から撤退する、ヤフオクを新興勢力から守る、というネガティブな印象を一切与えず、世間に『楽天つぶし』と勘違いさせたこと」

■新たな敵はグーグル

 実際は、ヤフーは今後、楽天とはまったく違う道をゆくことになる。新たな敵はネット検索・広告の世界最大手、グーグルだ。

 すでに、多くの国内EC事業者がグーグルにリスティング(検索連動型)広告を出している。EC事業者の商品販売ページへユーザーを誘導する「グーグルショッピング」の活用も進みつつある。今年6月からグーグルショッピングへの商品登録は完全に有料となり、登録には広告出稿が必須となった。キーワードを高値で買ったEC事業者への商品リンクが、ユーザーの検索結果に優先的に表示される。ヤフーショッピングはこれに、「登録無料」「広告出稿は任意」で挑むことになる。

 孫氏は新たな照準を、グーグルという巨人に合わせた。しばらくインフラ事業で大ばくちを打っていた孫氏が、ネット領域でも大きな賭けに出たといえる。その選択が吉と出るか凶と出るかは分からない。ただ、国内ECモールの争いに巻き込まれず、グーグルにはない自前のEC事業を活用した独自の広告戦略を打ち出せることは強みだ。やはり孫氏が「策士」であることに違いはない。


(日経新聞 電子報道部)












【2013/10/27 07:13】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
池田高校、27年振りの選抜出場確実に!
黄金時代を知っているファンに嬉しいニュース、池校の選抜出場が確実になりましたね!

身内に9年前の野球部OBがいるので、大喜びしていることと思います。

秋季四国大会 準決勝


池田(徳島3位) 9-3 生光学園(徳島1位)














【2013/10/26 17:24】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
覆るか、肥満の定説 原因はカロリー? 炭水化物? 日経サイエンス
 なぜ人は太るのか?

 その原因について世界保健機関(WHO)は「肥満や体重過多の根本原因は摂取カロリーと消費カロリーの不均衡にある」としている。つまり食べすぎか運動不足か、あるいはその両方ということで、これが肥満の原因に関する定説となっている。だが、最近になって、ホルモンの働きを原因と指摘する新説が脚光を集めている。



■運動しても体重減らず


 カロリーの不均衡が原因という定説が正しければ、タンパク質であれ炭水化物や脂肪であれ、カロリーを取りすぎれば体重は増えることになる。だから肥満を解消するには食べる量を減らし運動量を増やせばよい。しかし、肥満に悩む多くの人がこの処方箋に従って日々、努力しているが、体重が減らないケースが多い。

 本人の努力不足が1つの理由かもしれないが、研究者が近年、注目しているのは処方箋が間違っている、つまり肥満の原因に関する定説が誤っている可能性だ。

 もしそうなら、肥満の原因は摂取カロリーと消費カロリーの不均衡ではなく、様々な細胞で脂肪の蓄積を促しているホルモン、特にインスリンの働きの異常のようなものかもしれない。この場合、環境要因として真っ先に疑われるのは、私たちが摂取するカロリーの総量ではなく、炭水化物の量と質になる。

 インスリンはブドウ糖という炭水化物に反応して分泌される。食品中の主なブドウ糖の源はデンプンと穀物、そして糖類だ。精製された穀物やデンプンを豊富に含む食事では、そうでない食事よりもインスリン濃度がすぐに上がりやすい。

 肥満の原因はカロリーか、炭水化物か。




現在、肥満原因の定説となっているのは、摂取カロリーと消費カロリーの不均衡にあるとするカロリー説だ。脂肪であれ炭水化物やタンパク質であれ,取りすぎれば体脂肪は増える(上)。これに対して最近注目されているのは炭水化物説(ホルモン説)。炭水化物を摂取すると血糖値(血中のブドウ糖濃度)が上昇し、その刺激でインスリンというホルモンが放出される。脂肪細胞はインスリンに反応し、脂肪の蓄えが使われにくくなるだけでなく、さらに増えてしまう。そのため炭水化物を食べてインスリン濃度が上昇した状態が長時間続くと体重が増加する(下)。Jen Christiansen氏の図をもとに作製

 世界一の肥満体国である米国で「栄養科学イニシアチブ(NuSI)」という非営利組織が、コロンビア大学や米国立衛生研究所(NIH)などと協力、肥満の原因を科学的に究明するため、かなり本格的な実験を近く始める。

■結果出るまで1年近く

 太り気味もしくは肥満の被験者16人が研究施設に滞在し、平均的な米国人と同じ内容の食事を取ってもらう。ただし食べる量はコントロールし、被験者の脂肪が増加も減少もしていない状態を実現する。摂取カロリーと消費カロリーを正確に一致させるわけだ。

 次の段階では、被験者にそれまでの摂取カロリーとまったく同じカロリーを取ってもらうが、炭水化物の総量を大幅に抑制する。

 もし脂肪の蓄積が主に摂取カロリーと消費カロリーの不均衡によるものなら、被験者は消費カロリーとまったく同じカロリーを摂取しているのだから体重は増えも減りもしないはず。一方、もし炭水化物の摂取量が大きな影響を及ぼすのなら、炭水化物制限食で被験者の体重と脂肪はともに減少することになる。

 結果が出るまで1年近くかかる見通しだ。



(詳細は25日発売の日経サイエンス12月号に掲載)















【2013/10/26 17:21】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
患者紹介ビジネス禁止で療担規則改正も- 厚労相「違法でないが、不適切」
厚生労働省は、高齢者施設で暮らす患者を仲介業者が医師に紹介し、見返りとして手数料を受け取る「患者紹介ビジネス」を禁止するため、療養担当規則を改正する方針だ。患者が医療機関を自由に選べない事態が発生していることなどを重く見た。


田村憲久厚労相は25日の閣議後の記者会見で、患者紹介ビジネスについて、「現行制度では違法とは言えないが不適切」と明言。その上で、療養担当規則に、医療機関が同ビジネスにかかわることを禁ずる規定を設ける可能性を示した。ただし、この方法では、仲介業者や患者を紹介する側の高齢者施設を、直接処分することはできないため、依然課題は残る。

 患者紹介ビジネスについては、23日の中央社会保険医療協議会の総会で、厚労省が禁止することを提案していた。同省は、同ビジネスにより、訪問診療の現場で、患者が医療機関を自由に選ぶことを制限されたり、過剰診療につながる恐れがあったりした事例があると指摘。8月に地方厚生局や都道府県に報告を求めたところ、全国で少なくとも20件あったとした。


CBnews














【2013/10/26 09:18】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
OS X Mavericks、無料でいいの? アップルにとってのメリットは



目先の売上じゃなく、エコシステム全体での利益。

22日のイベントで、アップルはOS X Mavericksを無料で公開すると発表しました。素晴らしいことです。でもその恩恵を受けるのは、我々ユーザーだけじゃなく、アップル自身でもあるはずです。
Mavericksの無料化は、一見シンプルなアイデアのように見えるかもしれません。でも実際アップルにとっては複雑だったはずです。Mavericksの開発にはコストがかかってて、有料にすればそのコストをカバーできただろうに、そうしなかったんです。さらにOSの巨大ファイルをダウンロードさせるためのコストがかからないので既存のMacユーザーほとんどがアップデートすると思われます。そうするとますます負担がかかりますよね。そう、Mavericksは我々にとっては無料でも、アップル側ではたくさんお金がかかってるんです。

でもアップルは大丈夫です。彼らは大きな戦略として、あえてMavericksを無料にしたんです。そしてそれは、ユーザーにとってはもちろん、アップルにとっても良いことであり、必然でもあるんです。


なんたって、無料です。それは我々のお財布にうれしいだけじゃありません。真のメリットは、みんながMavericksにアップデートして、同じ環境になるってことです。

エコシステム内の全デバイスを同世代にそろえると何が良いかって、アップル自身を見ればわかります。たとえばiPhoneやiPadでは、アップデートを意図的に止めない限り、みんな同じOSを使うことになります。そしてこの「みんな同じ」の状態は、iOSとApp Storeの強みのひとつとなっています。逆にデバイス間でソフトウェアがバラバラになっているAndroidのデメリットを考えると、アップルのねらいがさらにわかります。

Mavericks無料化によって、Mac向けの開発は今までより楽になるはずです。デベロッパーは、ハードの差は多少あるとはいえ、みんなが同じOSを使っていることを前提に開発しやすくなるからです。今までみたいに過去バージョンも含めたいろんなOS X向けに開発するんじゃなく、最新OS X向けだけに開発すればOKになります。つまりその分、個々のアプリのクオリティを高めたり、より多くのアプリを開発したりが可能になり、Webサイトやサービスでもスマートな通知といった新OSの機能を活用できます。

アプリといえば、iLifeとiWorkにも無料の新バージョンが登場し、インターフェースは刷新、クラウドで同期しての作業も可能になりました。これに関してもMavericks同様、自分が無料で使えるってだけでなく、みんなが同じくこれを使うようになること、そしてそれをお互い認識し合えることがメリットです。これできっと、何か共同作業するとき、Google Docsと同じくらい自然にiWorkが使われるようになります。みんながiOSを使っているからiMessageが便利であるように、iLifeやiWorkもMavericksを使う人みんなが使ってより便利になることでしょう。

そして、「みんなと同じアプリを無料で使える」ってことで、Macがなおさら便利になります。MacにiPhoneにiPadに、それぞれナイスに連携しあって、その連携を意識する必要すらないんです。つまりソフトウェア無料化によって、ハードウェアも含めたアップルのエコシステムに囲い込まれる大きな理由ができたんです。そしてすでにそのエコシステムに入っているユーザーにとっても、今受けている恩恵がさらに大きくなるんです。

アップルにとってのメリット

無料のMavericksがユーザーにとってうれしいのは当然として、アップルにとっても大きなメリットがあります。目先の売上は減りますが、大事なのは長期的な戦略です。

アップルはつねに、ユーザー環境細分化との聖戦に身を捧げてきました。そして今回Mavericksで、Snow Leopard以降のMacユーザーをひとつにまとめることができ、今後も一体として扱いながら、未来へと導けるようになったんです。基本的にアップルにとってのユーザーとは、最新のiOSユーザーか、最新のOS Xユーザーか、それだけになったんです。
アップルがOS Xユーザーをひとつにまとめたことで、彼らをiLifeに誘導しやすくなりました。アップルから新たにハードウェアを買えばみんなが使うiLifeとiWorkのクラウド機能は、ユーザー囲い込みの手段として超有効です。そしてMavericksが無料だからってことで、ユーザーがiCloudの容量をちょっと増やそうものなら、ますます忠誠心の高いアップルユーザーの誕生です。

アップルが目先の売上を捨てたのは、乱心でも損でも何でもなく、アップルが今までも理想としてきたことを新しい方法で表現しただけなんです。アップルが目指すのは、ユーザーにとって優れた一貫性のある世界を作り出すことです。そしてその世界では、ユーザーもアップルも、みんながハッピーなんです。


来るべくして来た無料
Macの終わりは近づいていて、今回のアップデートはその近未来を認める動きでもありました。Mavericksそのものを見ても、iOSとOS Xの統合は必ずしも当然だとは感じられません。でもその統合はいつか起こるはずで、そうなったときのOS X(またはその時点での呼び名)のアップデートは無料になることでしょう。

するとアップルは、これから一切有料でのOSアップデートをしないんでしょうか? これはいわばとどめの一撃です。有料OSアップデートは、ここ数年価格が下がってきていきました。また、上記のようにOS XとiOSが統合していくとすれば、値付けもモバイルとそろえていくのが自然であり、モバイルOSは通常無料です。

マイクロソフトも同様の動きを見せています。Windows 8.1はOSアップデートとサービスパックの中間的存在で、Windows 8ユーザーには無料提供されています。でももっと先を考えると、Windows 9は有料になるんでしょうか? デスクトップのアップグレードにお金がかかるのはアリだとしても、たとえばSurface 2向けのWindows 9 RTのアップグレードは有料にできるでしょうか?
マイクロソフトもアップルも同じ方向に進んでいて、ただアップルの方がタイミング的に先行しています。iOSとOS Xが統合する頃には、我々はアップグレードのサイクルや価格スキームを考える必要もなくなっていることでしょう。そこにはただ一連のデバイス、大きいのや小さいのや、キーボードありやなしや、そんなのがみんな連携して動いて、みんな一緒にアップグレードするんです。それも、無料で。

ソフトウェアを無料にして失うものは、アップルにとってはそんなに大きくありません。アップルはその美しくも高利益率のハードウェアで儲けを作ればいいんです。だからiPhone 5sが廉価版のiPhone 5cより(察するに)売れてるんです。だから低スペック高価格のミニタブレットだって、何千万台も売れるんです。だから新しいRetina iPad miniは、同等の競合タブレットが230ドル(約2万2000円)でも、400ドル(約3万9000円)の値が付くんです。そして結局、売れてしまうんです。

だからアップルには、ソフトウェアを売る必要がないんです。そして彼らがソフトウェアからの利益を手放すことでMacの価値がより高まるなら、そしてそれが今も将来も続くなら、みんながハッピーになります。

Eric Limer


【GIZMODO JAPAN】














【2013/10/26 07:27】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
楽天大当たり年だ!松井獲ってマー後継者に


 「プロ野球ドラフト会議 Supported by リポビタンD」が24日、都内のホテルで行われた。昨夏の甲子園で1試合22奪三振の大会記録を樹立した桐光学園・松井裕樹投手(3年)は、今ドラフト最多となる5球団の1位指名が重複。抽選の末、楽天が交渉権を獲得した。5球団以上が競合した高校生は史上7人目。星野仙一監督(66)は、さっそくエース田中将大投手(24)の後継者として高い期待を寄せた。

 気持ちはすでに東北の一員だった。グラウンドでチームメートから肩車された松井は、さっそく楽天のマスコット・クラッチの人形を右手でかざした。

 「今シーズン優勝した強いチームに選んでいただいて光栄。実感はないが、ホッとしています。(仙台は)中学時代遠征で行ったことがあり、食べ物がおいしかった。牛タンが食べたいです」

 今ドラフト最多の5球団が競合した末、楽天が交渉権を獲得。「(5球団の)高い評価をいただいてうれしい。1軍に入る、1勝するという目標に向かって地道にやって球界を代表する投手になりたいです」と夢を語った。

 楽天は今季、球団創設9年目で初優勝。開幕から無傷の24連勝を達成した田中がチームをけん引した。だが、その田中は今オフにポスティング・システム(入札制度)により大リーグ移籍の可能性がある。松井には大エースの後継者としての期待がかかる。「今年は負けていないですし、凄いです。ゆくゆくは超えられるように育っていきたいと思います」。1年目からローテーション入りした憧れの田中同様の活躍を思い描いた。

 営業面でも松井加入の効果は大きい。今春の神奈川県大会では1万5000人以上の観客が保土ケ谷球場を訪れ、満員札止め。関係者に「こんなフィーバーは記憶にない」と言わしめた。野球部を引退後に山梨県の富士急ハイランドを訪れた際には、ファンが取り囲み騒ぎになったほど知名度も全国区。東北のニューヒーローになれる存在だ。

 「外れたら外れたでいいじゃないか。(競合覚悟で)思い切って勝負しよう」と話していた星野監督は、交渉権獲得の瞬間、満面の笑みを見せ右手の親指を突き立てた。「全国的なやつが来てくれる。魅力的な、攻撃的な、本当に私の好きな、田中のようなタイプ。田中がいれば先生になれるんだろうけど、彼はまだ分からないから」と言いながら表情を崩した。ドラフト会議後には、福田功スカウト部副部長らが桐光学園を訪れ「夢を夢とするなかれ」という闘将の直筆メッセージが書かれた当たりクジを松井に手渡した。

 地元の神奈川のファンに対して「東北でプレーすることになるんですが、これからも応援よろしくお願いします」と決意を口にした。桐光学園のチームカラーと同じえんじ色のユニホームで、プロへの第一歩を踏み出す。


スポニチ














【2013/10/25 06:48】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
アップルの隠し玉 無料ソフトでライバル包囲網
22日に開催した発表会は、注目されたタブレット(多機能携帯端末)の新モデル「iPadエア」と「iPadミニ」が事前予想通りで驚きは少なかったと見ている人が多いだろう。だが、詳細に分析するとアップルの今後の戦略を見る上で興味深い内容がそこかしこに散見される。特に注目すべきなのは、前面に押し出してきたソフトの無料化だ。有償販売してきたソフトを無償提供し、メーカーとして稼ぎ頭であるハードウエア製品の魅力を高めるために利用する。この隠し玉で、米マイクロソフトや米グーグルといったライバルを蹴散らそうとしている。



iPadエアの薄さを強調するティム・クック最高経営責任者(CEO)

 最近のアップルの新製品は、ほとんどの情報が事前にインターネットなどに流出しており、発表会はその「答え合わせ」のような場となっていた。今回の発表会も基本的に事前に流出していた情報通りだ。だが、その中でところどころに予想を超えたアップルの戦略が見え隠れする興味深い内容だった。

■毎日持ち歩ける「iPadエア」

 最も「予想通り」だったのが、iPadミニでの高精細液晶(レティーナディスプレー)の採用だ。これまでiPadミニは携帯性に優れるものの、液晶の解像度がiPadと比べやや荒いという弱点があった。「iPadミニの携帯性で高精細な液晶がほしい」と思っていたユーザーは多かったはずだ。iPadミニが登場して1年、こうしたユーザーの願いがようやくかなえられた。

 そのiPadミニ以上の驚きがあったのが、iPadエアの薄型化と軽量化だ。薄くなる、軽くなるという情報は事前にあったものの、従来モデルに比べて重さで183グラム軽くなり、厚さも1.9ミリメートルも薄くなるとは予想していた範囲を超えていた。液晶の左右の縁(ベゼル)も狭い設計にすることで、本体幅も16.2ミリ小さくなった。

 実際に持ってみると、本当に軽くて驚いた。今回から名称を「iPadエア」に変更しているが、その名にふさわしい軽さを手に入れたといえるだろう。

 これまでのiPadは買った当初こそ喜んで持ち歩くものの、次第に重さを感じるようになり、しばらくすると自宅のベッドやリビングでネットや動画を見るためのデバイスとなりがちだった。



厚さが従来の9.4ミリメートルから7.5ミリメートルになったと説明するフィル・シラー上級副社長

 だが、iPadエアはモバイルにふさわしい大きさと重さに進化した。iPadに限らず10インチクラスのタブレットは自宅専用マシンになる傾向が強かった日本市場を、iPadエアがさらに活性化してくれそうだ。

 日常的な持ち歩きを支援する料金体系として、KDDIではすでにタブレット向けのデータシェアプランを投入済みだ。KDDIの田中孝司社長は「タブレットはセルラー版を使うとWi-Fi版に戻れない人が多い。それなら、入り口を下げないといけないので月額1050円に下げた」と語る。まさにこうした料金プランとともに市場が大きくなっていきそうだ。

■ドコモのiPadは?

 もうひとつの「驚き」が、iPadを販売するキャリアにNTTドコモの名前がなかった点だ。9月に発売したiPhone5sと同5cからiPhoneを取り扱うようになったドコモ。当然、今回の新型iPadで日本市場に参入するかと思いきや、アップルの資料にはドコモの名前がなかった。



iPadエアを発表するフィル・シラー上級副社長=ロイター

 ドコモに確認したところ「導入に向けて検討中としか言えない」とのこと。導入する方向のようだが、実際に発売するのが11月なのか、もしかして1年待たされるのかは不透明だ。 

 過去に、KDDIがiPhone4Sを導入したときも、その年はiPadの取り扱いを見送った経緯がある。そのため、今回のドコモが特に珍しいこととはいえない。だが、今後の動向には注目しておきたい。

 今回の発表会で最も大きな驚きだったのはアップルが盛んに「無料(フリー)」を訴求してきた点だ。

■ソフトをデバイスの魅力高める「おまけ」に

 パソコンのMac向けOS(基本ソフト)については最新版の「Mavericks(マーヴェリックス)」を発表し無料で提供。3世代前以内のOSを使っているユーザーは最新版にアップデートできる。

 オフィス文書作成ソフトの「iWork」も、MacやiPad、iPhoneといったデバイスを新規に購入した人が無料で入手できるようにした。ワープロソフトの「Pages」、表計算ソフトの「Numbers」、プレゼンテーション・ソフトの「Keynote」などが無料で利用できる。これらの文書作成ソフトは、クラウドを経由して複数の人で同時に編集できるようにもなったが、この機能の利用も無料だ。

 まるで、無料が大好きなソフトバンクを連想させる「無料」のオンパレードだ。このアップルの戦略からは、自らの強みを生かして、徹底的にライバルを蹴落とそうという狙いが見えてくる。



OSを有償で提供するマイクロソフトを皮肉るクレイゴ・フェデリギ上級副社長。

 新OSの無償アップデートとオフィス系ソフトの無償提供は、ウィンドウズとオフィスを収益源とするマイクロソフトを狙い撃ちにしたものだ。クラウド経由での文書編集は、マイクロソフトだけでなくグーグルの「ドックス」もターゲットとする。

 もちろんアップルも莫大なコストを投資して、これらのOSやソフト、クラウドサービスを開発している。だが、それらで直接にもうけようとはせず、アップル製品の魅力を高めるために無償提供するのが今回の戦略だ。製品へのユーザーの関心を引きつつ、あくまでメーカーとしてデバイスを売ってもうけてアップルの得意分野で勝負を挑もうとする方針を明確にした。

■タブレットの二刀流戦略が完成へ

 それに併せてタブレットの製品ラインアップを整備した。



iPadとiPadミニのそれぞれに上位と下位の2モデルを用意する=ロイター

 iPadエアと高精細液晶搭載のiPadミニという新製品を投入しつつ、これまで販売していたiPad2と初代のiPadミニも併売する。そして値下げをすることで、コスト的に魅力のある下位の商品ラインアップを作り上げた。

 スペックが魅力の上位モデルだけでなく、古いモデルを値下げして販売し続けることで法人や教育現場などでの導入がしやすくなる。この二刀流ともいえる基本戦略は従来通りだが、改めてiPadミニにも上位と下位の2モデルを用意した。

 タブレット市場では米グーグル「ネクサス7」、米アマゾン「キンドル」など低価格を売りにする製品も多い。初代のiPadミニだけでなく、アップルとしては異例ともいえる3世代も前のiPad2をあえて残すことで、価格面でグーグルやアマゾンとも競争力を確保していきたいのだろう。

■5cの二の舞いにはならない

 アップルは、9月に発売したiPhoneでは従来機種のiPhone5をなくし、機能強化版のiPhone5sと普及版のiPhone5cという2つのラインアップ構成をとった。だが、消費者が飛びついたのは5sのほうで、5cは出足が鈍い状態となっている。今から考えると、5cには正式発表前に「廉価版」というアップルの意向と違う情報が流れて誤ったイメージがついてしまったことが足を引っ張っているのかもしれない。

 その点、今回のiPadでは、スペックを強化する一方で、従来機種を値下げして安価に買えるようにしている。「廉価版」ではなく、従来通りのブランドイメージを踏襲しながら、幅広いユーザーに魅力を訴える製品戦略だ。

 上位モデルはスペックアップして高収益を確保しつつ、一方で新たなユーザー層を開拓できる手ごろな値付けも実現する。まさに今回の発表でiPadでは、アップルが得意とするやり方が帰ってきたといえるだろう。

 アップルが弱いとされる部分については思い切った無料戦略でライバルを攻撃する道具として活用しつつ、得意とするデバイス販売では従来機種を値下げしてシェアの拡大に努める。進化した製品戦略で、アップルのタブレット市場における牙城はしばらく揺るぎそうにない。




日経新聞














【2013/10/24 14:49】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
見え隠れするジョブズ氏“遺言” アップル新製品の機能美
 米アップルが23日に発表した新製品群は、同社が各分野で今持つ力を出し切った幅の広いラインアップとなった。「まだ見せるものがたくさんあります」とあった記者会見の招待状の真相は、生前のスティーブ・ジョブズ氏が描いた海図に忠実にしたがったさまざまな製品群をとにかくすべて出すことだったわけだ。サプライズには乏しかったが、各製品とも機能美を徹底的に追求。ジョブズ氏の“遺言”がいまだに生き続けていることをうかがわせるラインアップだった。

 アップルの原点であるパソコンは究極のスペックを小さなきょう体に収め「Mac Pro」として投入。同社が市場を切り開いた大型液晶のタブレットは性能を上げながら世界最薄・最軽量クラスを実現し「iPad Air」として生まれ変わらせた。そのほかパソコンOS(基本ソフト)に加え写真編集や音楽制作、表計算など数々のソフト群を一新し、クラウドサービス「iCloud(アイクラウド)」では一つのファイルを複数人で編集できるなどオフィスで役立つ機能を追加している。

 「ハードとソフト、そしてサービスを組み合わせて誰にも作れない製品を作るのがアップルだ」。ジョブズ氏の後を継いだティム・クック最高経営責任者(CEO)は、米国で開いた記者会見でこう誇らしげに語った。その概念こそジョブズ氏が理想に掲げていたアップルの目指す姿そのもの。その集大成が招待状の背景にあった花びらのごとく「リンゴの花」が乱れ咲きした今回の新製品群だったといえよう。


■原点回帰したiPad Air


従来製品より20%薄く28%軽いタブレット「iPad Air」。ジョブズ氏が理想とした9.7インチ液晶を積んだ大型タイプを大幅に進化させた

 おまえたち、よくやったじゃないか――。もしジョブズ氏が生きていたら今日の会見をこう褒めるかもしれない。ジョブズ氏の子供たちは入れ代わり立ち代わり登壇し、総力戦で自身が担当する新製品の革新性をそれぞれ巧みにアピールしていった。同日午前、日本で行われたプレスイベントで会見の様子を録画中継で見たが、総括するとジョブズ氏が描いたIT(情報技術)革命の海図を“クック船長”が引き継ぎ、死後2年たってもなんら手を加えることなく忠実にかじ取りしたとの印象が強い。4~6月期だけで純利益約6900億円と有り余るキャッシュの力を借りて、ジョブズ氏の教えとして律義に守り続けたのが今のアップルだ。

 期待が大きかったiPadは9.7インチ液晶を積んだ大型タイプをiPad Airと改名。名前の通り従来製品より20%薄く28%軽くした。ただし処理性能は2倍に向上、かつ10時間のバッテリー駆動は維持している。小型軽量化と性能向上という相反する要件を両立させた点に特徴がある。

 大型液晶のタブレットは「7インチのタブレットはDOA(病院到着時に死亡)だ」と皮肉ったジョブズ氏が、タブレットの理想としてこだわった形。ジョブズ氏が亡くなった後投入したここ2世代の製品は、「レティーナ(網膜)」と呼ぶ高精細液晶を搭載したことで厚く重くなってしまい魅力が薄れていた。iPad Airによって本来あるべき姿に戻し、原点回帰させたととらえるのが正解だ。デザイン担当のジョナサン・アイブ上級副社長は「デザインと性能のパラドックスを解決するため準備に長い時間をかけた」と明かす。100分の1ミリメートル単位で微妙な調整を行ったといい、開発は一筋縄ではいかなかったようだ。

 小型タイプのタブレット「iPad mini」も予想通り液晶を高精細なレティーナに変更した。こちらも性能向上とバッテリー駆動時間の維持を両立し、CPU(中央演算処理装置)はiPad Airやスマートフォン(スマホ)の「iPhone5s」と同じ最新の「A7」。iPad miniの従来製品は「A5」という2世代前のCPUだったので、4倍も高速になった。今回のラインアップ一新は要は「大きいが高性能なタイプと小さいが性能の低いタイプ」の2本建てを「大きくても小さくても変わらず高性能」に仕切り直したと考えられる。

■見逃せない「パソコン継続」宣言



「Mac Pro」は主に業務用だが、最高のスペックを追求しつつ斬新な円筒形デザインの小さなきょう体を採用。究極のパソコンという位置づけだ

 華やかなiPadに隠れがちだが、今回の発表でアップルはパソコンの世界を引き続き革新させたい強い意気込みを世界に向けて発信したことは見逃せない。自ら引き起こしたスマホ革命、タブレット革命で競合メーカーがパソコン販売で苦戦するなか、アップルはパソコンを生活に欠かせない製品の一つに引き続き位置づけていきたいようだ。

 11年に聴衆を前に最後のプレゼントを行った世界開発者会議「WWDC」の中でジョブズ氏は、「10年前はパソコンがデジタル生活のハブになると考えた。しかしそれはもう破綻しつつある」と語った。独自のクラウドサービス「iCloud」を発表したときの一コマで、ハブの役目をパソコンからクラウドにバトンタッチさせる宣言をした。しかしここでパソコン自体を否定したわけではなかった。

 パソコンの売上高は2013年4~6月期で約49億ドル(約4800億円)で、全体の1割以上。重要な収益の柱であることに変わりはない。経営資源をスマホ/タブレットにシフトさせる判断もあり得るが、アップルはあくまでパソコンをやめるとはしなかったジョブズ氏の教えに沿った。タブレット同様に、最高のパソコンを作る道を選んだのである。

 デスクトップ型として最上位のMac Proは7年ぶりのフルモデルチェンジとなる。円筒形の斬新なデザインを採用し、体積を8分の1に縮小。一方でiPad Air同様に最新のCPUなどを惜しみなく詰め込むことにこだわった。ノート型の「MacBookPro」も今回発表しており、こちらも高性能化とコストダウンを追求している。

 大胆だったのが、同日公開した最新のパソコンOS「OSXマーベリックス」を無償としたこと。プレゼン中に米マイクロソフトのOSはアップグレードに約200ドルもすると久しぶりに対決姿勢を示して会見に参加した聴衆の笑いを誘った。それだけではない。写真編集や表計算など6種類のソフト群の最新版も、マックの利用者にタダで提供することを決めている。

 同社はクラウドサービスiCloudも原則無料で提供している。ハードとソフト、サービスを垂直統合でひとまとめにしているアップルだからこそ取り得る手法だ。米アマゾン・ドット・コムは強みのサービスでハードの収益を補うビジネスモデルだが、アップルは中核はあくまでハードウエア。ソフトやサービスを無料化しハードで補う戦略を取りやすい。




見逃せないのはMac Proは米国で生産すること。すでに2000人を雇用したという。製造の面では米国に回帰させた
 生真面目なクック船長とジョブズ氏の子供たちはこれからも当面、戦略で大きなかじを切ることはないだろう。カリスマがしたためた海図に描かれた宝島に向かうルートをひたすら船を走らせていくだけに違いない。これからのアップルにジョブズ時代の魔術めいたサプライズは期待しにくい。宝島にたどり着いた後、新しい海図をどう手に入れるかも見えてこない。

 ただAirの先駆者である薄型ノートパソコン「MacBook Air」は08年の登場以来5年もの長きにわたって、大きなデザイン変更をしないまま改良と低コスト化を続けた。ジョブズ氏も生真面目な男だったのだ。いまだにMacbook Airは同社を代表する製品として消費者に支持され稼ぎを生んでいる。日本のプレスイベントでiPad Airの実機を試す機会があったが、大きいが重いという大型タブレットの常識を一新し完成度は高いとの好印象を持った。今後のタブレットの標準形として定着すれば、決定版としてMacBook Airと同じ道をたどる可能性がある。

 ジョブズ氏は亡くなる直前、社員に向かって「アップルの最も輝く、最も革新的な日々はこれからだと信じている」という遺言のようなメッセージを送った。リンゴの花は新種は登場しなくとも、まだ当面枯れそうにない。

(日経新聞 電子報道部)















【2013/10/24 06:34】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
速報:米アップル、新型MacProの詳細を正式発表


速報 ―米アップルは22日(米国時間)、新型MacProの詳細を正式発表した。4KディスプレイやThunderbolt 2などに対応する。価格は2999ドル(約29万4300円)。発売は今年12月から。

先々伝えられた通り、円筒型の奇抜なデザインを採用している。

CPUにはインテル12コア「Xeon E5」を採用。メモリーは1866MHz対応DDR3のものを採用する。

GPUにはAMD製「Fire Pro graphics」を搭載する。VRAMはGDDR5の12GBで、528GB/sの転送速度を誇る。

1TBのフラッシュストレージを採用。読み込み1.2GB/s、書き込み1.0GB/s。

インターフェースとしては、20Gb/sを誇る「Thunderbolt 2」を搭載。また、HDMI 1.4をサポートし、4Kディスプレイに対応する。


Wi-Fiは802.11 acに対応し、USB3.0にも対応。

MacProの処理速度は信じられないほど速いと紹介された。

価格は2999ドル(約29万4300円)で、発売は今年12月から。


省電力性能も前端末に比べて4倍程度に大きく向上している。

最後に、新型Mac Proはこれまでにない製造方法がとられたとして、デモムービーが会場で流された。













【2013/10/23 06:52】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米アップル、Haswell搭載の新型MacBook Proを正式発表



米アップルは22日(米国時間)、インテルの第4世代Core i 新型プロセッサ(Haswell)を搭載した新型のMacBook Proを正式発表した。13インチと15インチの両方が刷新される。

13インチモデルでは重さが3.46ポンド(1.56kg)に軽量化。薄さは0.71インチ(1.8cm)になった。

Haswellチップを搭載したことで、最大90%のグラフィック性能が向上。バッテリー寿命も9時間に向上した。さらにiTunes movieを再生している際にも9時間の駆動時間を実現。

ストレージにはPCIe接続のフラッシュストレージを採用。IEE 802.11acのWi-Fi対応、Thunderbolt 2を搭載する。

Retinaディスプレイを搭載し、2.4GHz駆動のHaswell世代Core i5、4GB RAM、128GB SSDを搭載した13インチモデルの価格は1299ドル(約12万7500円)。本日から販売開始。

15インチはモデルはグラフィックにgeForce GT 750Mを採用。15インチモデルながらも最大8時間駆動に対応した。Retinaディスプレイを搭載し、2.0GHz駆動のHaswell世代Core i7、8GB RAM、PCIe接続の256GB SSDを搭載した15インチモデルの価格は1999ドル(約19万6200円)。こちらも本日から販売される。












【2013/10/23 06:49】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米アップル、新型iPad Airを正式発表 ―第5世代はより薄く・軽く



米アップルは22日(米国時間)、同社の新型タブレット端末「iPad Air」を正式発表した。この端末は9.7インチのRetinaディスプレイを搭載したモデルで、従来モデルよりも薄く・軽くなったのが特徴。

クックCEOは過去を振り返りながら「我々は革新的で最も先進的な技術を第3世代iPadに導入した」と前置きした上で、1.7億台のiPadが販売されたことを強調。「ネットブックを覚えている人はいますか?」と、当時、アップルがネットブック市場に参入しなかった判断が正しかったことを示した。

新型はiPad Airの名称を採用。従来モデルと比較してベゼルが43%も細くなった。


重さは従来の1.4ポンド(約635g)から1ポンド(約453g)に減少した。

プロセッサには新開発のA7を搭載。こちらはiPhone 5sにも搭載されている。64bit命令に対応した新開発のもので、従来比で2倍の演算性能・2倍の浮動小数点演算性能を実現。初期のiPadと比較すると8倍も高性能になった。
Wi-Fi MIMOに対応。販売地域として日本ではソフトバンクモバイル・KDDIの二社が挙げられた。

背面カメラは500万画素。バッテリー駆動時間は10時間。カラー展開は「スペースグレイ」と「シルバー」の二色展開となる。


発売は11月1日。日本を含む多数の国で発売される。iPad Airの16GB・Wi-Fiモデルは499ドル(約4万8900円)。一方、LTE通信などに対応するセルラーモデルは629ドル(約6万1700円)。

なお、Retinaディスプレイに対応しない第2世代iPadは「iPad 2」の名称を採用しながら、16GB・Wi-Fiモデルが399ドル(約3万9100円)で併売される。

日本のApple Online Store上で価格が発表されました。

容量 価格
16GB 5万1800円
32GB 6万1800円
64GB 7万1800円
128GB 8万1800円


[image credit : THE VERGE]












【2013/10/23 06:47】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
待望の“Retina”化──Apple、7.9型の新型「iPad mini Retinaディスプレイモデル」 11月中発売予定

待望の“Retina”化を果たした「iPad mini Retinaディスプレイモデル」

 Appleは10月22日(現地時間)、7.9型“Retina”ディスプレイを採用した「iPad mini with Retina Dispay」を発表した。Wi-Fiモデル/LTE(Wi-Fi+Cellular)モデルともに2013年11月後半に発売する予定。容量は16Gバイト、32Gバイト、64Gバイト、128Gバイト。価格は16GバイトWi-Fiモデルが4万1900円(399ドル)、LTEモデルが529ドルから(16Gバイトモデル)。カラーはシルバー、スペースグレイの2色。


 ディスプレイは7.9型で2048×1536ドット(326ppi)表示に対応する。CPUはiPhone 5sと同様の64ビットアーキテクチャ搭載「A7」+M7モーションコプロセッサ仕様に刷新。初代iPad mini比で4倍のCPUパフォーマンス、8倍のグラフィックスパフォーマンスを実現するという。

 このほか、約120万画素のFaceTime HDカメラ(フロント)、約500万画素のiSightカメラ(リア)を搭載。通信機能はデュアルバンド802.11a/b/g/n準拠で最大300Mbps通信対応の無線LANとBluetooth 4.0、Wi-Fi+Cellularモデルは3G/LTEでのデータ通信にも対応する(SIMカードはnanoサイズ)。LTE対応周波数帯はBand 1、2、3、4、5、7、8、13、17、18、19、20、25、26。バッテリーは容量23.8Whで、動作時間はWi-FiでのWeb/動画・音楽再生時で最大10時間、3G/LTEでのWeb使用で最大9時間。OSはiOS 7をプリインストールする。

 本体サイズは134.7(幅)×200(高さ)×7.5(厚さ)ミリ、重量はWi-Fiモデルが約331グラム、LTEモデルが約341グラム。












【2013/10/23 06:43】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
楽天、日本シリーズ初進出


楽天対ロッテ 楽天6番手で力投する田中

<パCSファイナルステージ:楽天8-5ロッテ>◇第4戦◇21日◇Kスタ宮城

 楽天がロッテを下し3勝目、アドバンテージの1勝を加え4勝1敗で、初の日本シリーズ進出を決めた。

 楽天は1回、無死満塁からジョーンズの犠飛で先制。2回にも銀次の適時打などで2点を入れて、序盤はら優位に試合を進めた。

 楽天辛島は4回、G・G・佐藤に3ランを浴びるなど4失点で逆転されたが、その裏、ジョーンズが2ランを放ち再びリードした。

 7回に根元の適時打でロッテは追いつくも、その裏、マギーが勝ち越し弾。8回にも藤田、銀次の連続適時打で2点を追加。最後は今季負けなしの田中将大が9回を締めた。

 最優秀選手には田中が選ばれた。













【2013/10/22 07:00】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
アップルのTouch ID、iPadはもちろんMac製品にも搭載されそう



なんでもかんでも、指紋でピピピ時代。

iPhone 5sの目玉機能である指紋認証Touch ID。(たぶん)発表直前のiPadにも搭載されるだろうと、ほぼ確信に近い期待がかかっています。が、これが搭載されるのはどうやら、iPhoneとiPadで終りそうにありません。

ネタ元のPatently Appleが、米国特許商標丁への申請内容をわかりやすく読み解いて公開しています。それを見ると、タブレット端末にとどまらずラップトップにも搭載される可能性があるといいます。単純に考えれば、ラップトップ開いて、指紋をぴっとしたらロックが解除されるという仕組みでしょうけれど。 また、アップルのTouch IDは、ライバル業者なんて全く目じゃないレベルの高画質で指紋をスキャンできる技術力があるということも、Patently Appleは触れています。

じっと指先を見ていると、アップルの未来が見えてくる…ようなね。


[Patently Apple via TechRadar]














【2013/10/22 06:56】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
レッドソックスがア制覇=上原、優勝決定シリーズMVP-米大リーグ


ワールドシリーズ進出を決め喜ぶレッドソックスの上原(中央)ら=19日、ボストン(EPA=時事)

 【ボストン時事】米大リーグのプレーオフは19日、ボストンでア・リーグ優勝決定シリーズ(7回戦制)第6戦が行われ、上原と田沢が所属するレッドソックス(東地区)がタイガース(中地区)を5-2で下し、対戦成績を4勝2敗として6年ぶり13度目のリーグ制覇を果たした。

 3点リードの九回に救援した上原が1回を1安打無失点に抑えてセーブを記録。リーグ優勝決定シリーズを通算して1勝3セーブとし、同シリーズで日本選手として史上初めて最優秀選手(MVP)に選ばれた。

 田沢は1-2の七回途中に救援し、打者1人を打ち取ってプレーオフ初白星。この裏の攻撃でビクトリノが逆転満塁本塁打を放ち、勝利投手となった。

 レッドソックスは23日からのワールドシリーズ(7回戦制)で、ナ・リーグを制したカージナルスと頂点を争う。 


◇レッドソックス球団小史
 ボストン・レッドソックス 1901年のア・リーグ発足時に加盟。名投手サイ・ヤングを擁し、03年にワールドシリーズ初代王者に。18年までに5度の王座に輝いた後は栄冠から遠ざかったが、2004年に86年ぶりのワールドシリーズ優勝。松坂大輔、岡島秀樹両投手が在籍した07年に7度目の優勝を遂げた。ベーブ・ルースや最後の4割打者テッド・ウィリアムズ、三冠王カール・ヤストレムスキーらが活躍。日本選手では野茂英雄、大家友和、斎藤隆投手らがプレーした。本拠地フェンウェイ・パークは1912年に初試合が行われた大リーグ30球団で最古の球場として知られる。














【2013/10/21 06:56】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
米アップル、iPad mini 2にRetinaディスプレイ搭載か ―ミンチー・クオ氏分析
ついに待ちに待ったそれが登場するかもしれません。KGI証券のアナリストを務めるミンチー・クオ氏の最新のレポートによると、「iPad mini 2」には「iPad Retinaディスプレイモデル」のものと同じ “2048×1536ドット” のRetinaディスプレイが採用され、iPhone 5sと同じ “A7チップ” が搭載されるとのこと。



ミンチー・クオ氏はこれまでアップル製品の噂を数多く的中させてきた実績のある人物であり、今回のレポートでは、「iPad 5」「iPad mini 2」「Macbook Pro Retinaディスプレイモデル」の刷新について触れられています。それによると、iPad 5は厚さが7.5mm、重量が約500gになるなど、現行のモデルと比較して非常に薄型化・軽量化が図られるほか、「iPhone 5」と同様のiSightカメラやA7Xチップを搭載。一方のiPad mini 2は冒頭で述べたとおり、Retinaディスプレイに加えA7チップを搭載するとしていますが、その反面少々分厚く、重たくなるとも述べられています。

Macbook Pro RetinaディスプレイモデルはCPUがHaswell世代になり電池持ちが現行のモデルと比べて3~4時間ほど長くなることに加え、FaceTime HDカメラを刷新、Wi-Fiの802.11ac規格に対応するとのことです。

筆者はスマートフォンよりもタブレットこそ性能が重要であり、それ次第ではPC向けOSとタブレット向けOSの垣根を取り払うことができる可能性を秘めていると考えています。現時点で既にWindows陣営がAtomプラットフォームを介してそのようなことを実現していますが、近い将来、iPad上でOS Xを動かすことができる日が来るかもしれません。

迫り来るアップルの新製品発表会。3日後が待ちきれません。


[9to5Mac]














【2013/10/20 08:31】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
戦略特区、規制崩せず 厚労省「雇用は全国一律」
 18日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で決まった国家戦略特区の規制緩和概要は、「岩盤規制」の突破には遠い内容になった。焦点となった雇用規制の緩和では、憲法が定める基本的人権の侵害にあたる可能性があると厚生労働省が猛反発。地域ごとに規制に差をつけるのは困難との主張が根強く、政府内の調整は時間切れに終わった。




 政府は11月上旬に規制改革の内容を盛り込んだ関連法案を今国会に提出する。成立すれば年明けに特区の地域と規制緩和の細目を決定。同時に第2弾の策定に入るが、今回の改革で棚上げとなった雇用規制の緩和が再び争点となりそうだ。

 首相主導の国家戦略特区は地域を絞って雇用や農業分野を含む岩盤規制を緩め、経済を活性化する構想だった。政府内では当初、週40時間といった労働時間規制の対象から一部の労働者をはずす「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの特区での先行導入案が浮上していた。

 だが、特区だけで規制を緩和すると、憲法に基づき労働者保護の基準を定めた労働法の運用が地域によって変わることになる。「世界で見ても、特区で労働規制の根幹を緩める例は見あたらない」(田村憲久厚労相)。他の分野と違い雇用規制は全国一律だと訴えた。

 「最低賃金は都道府県ごとに違う」。規制改革派の有識者が激しく詰め寄ると「特区だけで規制を緩和すると、国際労働機関(ILO)条約違反になる」。改革に抵抗し成長戦略に協力しないとの批判が強まると、厚労省は「全国一律での規制緩和なら可能」との原則論をあえて持ち出した。

 雇用規制の緩和は政治的に微妙な案件だ。第1次安倍政権では2007年、ホワイトカラー・エグゼンプションを全国で導入する方針を打ち出したが、「残業代ゼロ法案」と野党が猛反発し、お蔵入りになった。特区での導入なら一部地域の話で済むが、全国一律で規制を緩和すれば、07年と似た反発が広がる可能性がある。

 安倍政権が選んだのは、世論の反発が強いホワイトカラー・エグゼンプションや解雇規制の緩和を見送る一方、契約に期限がある「有期雇用」の期間を全国一律で延長する案だった。対象とする企業を大幅に絞った同制度の緩和なら反発も小さいとの読みだった。

 首相は16日の衆院本会議で「地域特性に応じて様々な規制の特例措置を設ける特区制度は、憲法の趣旨にもかなったものだ」と発言。今後の検討に含みを持たせている。

 戦後の労働規制は、最高裁の判例などを積み上げることでできあがってきた強固な仕組みだ。一朝一夕に動かないのは事実だが、厚労省が経済情勢の変化に対応した規制緩和で後手に回った面もある。時代に合った雇用規制をどうつくるか。

 18日の日経平均株価は小幅安にとどまり、大胆な規制緩和を見送った安倍政権の特区構想はあまり材料視されなかった。日本の金融市場の活性化は、アベノミクスの成長戦略をにらんだ海外マネーも支えている。岩盤規制の緩和は、海外投資家の注目度が高い安倍政権の成長戦略の試金石だ。

 「私は(構造改革を進める)ドリルの刃になろうと思っていた」。首相はこう語ったことがある。長期政権を視野に入れているが、いつまでも結論を先送りできるわけではない。



日経新聞














【2013/10/19 08:43】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
App Storeで値上げ、85円→100円に 2年ぶり改定、円安でレート見直し
Appleのアプリストア「App Store」日本版で円安を反映したとみられる価格改定が行われ、これまで85円だったアプリが100円になるなど、値上げになっている。


 Appleのアプリストア「App Store」日本版で10月18日、価格が改定され、これまで85円だったアプリは100円になるなど、値上げになっている。円安レートを反映したとみられ、改定は2011年7月以来、2年3カ月ぶり。

 改定は従来の1ドル=85円から1ドル=100円というレートに基づいて実施。450円だった「GarageBand」は500円に、iWorkの「Pages」「Numbers」「Keynote」は従来の850円が1000円になっている。



有料アプリランキングには「100円」アプリが並んでいる



「パズドラ」魔法石も1個100円に


 各アプリ用の有料アドオンも同様に値上げされており、「パズル&ドラゴンズ」の「魔法石」は1個85円が100円になっている。

 前回の改定では、それまで1ドル=115円だったレートが円高で1ドル=85円に見直され、約3割の値下げになっていた。
















【2013/10/19 08:39】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
iPad mini 2はRetina搭載、しかし出荷は限定的 ―アナリスト予測
米投資家向け情報誌「Barron’s」電子版は17日(現地時間)、Jefferies証券のアナリスト「Peter Misek」氏の予測として、米アップルは今月22日(米国時間)、 “Retinaディスプレイ” を搭載した「iPad mini」を発表するだろうと伝えています。また、同端末は生産に問題を抱えており、年内には発売開始される見通しではあるものの、出荷台数は限定的なものになるとのこと。

価格は据え置きで329ドル(約3万2200円)になると予測しています。

さらに同氏は、22日に発表されるだろう他の製品についても言及しています。今回のメイン端末の一つ、新型iPad(第5世代iPad)が登場するほか、Haswellを搭載し電池持ちの向上した「MacBook Pro」も同時発表される見通しであるとのこと。



最新OS「OS X Marvericks」や円筒型の「新型Mac Pro」の発売日も伝えられるとされており、テレビ型端末(通称:iTV)への足がかりとなる「Apple TVのSDK」も発表されるだろうと伝えています。

今回予測を行った「Peter Misek」氏は、弊サイトの記事でも何度か登場しているアナリストで、NTTドコモのiPhone参入を指摘したことで話題になった人物です(過去記事)。同氏は予測を外すこともありますが、今回はまさに「発表直前」であるだけに、一定の信憑性はあると考えても良いかもしれません。

伝えられた事実が正しいと仮定すれば、Retina搭載の「iPad mini 2」を期待しているユーザーにとっては、嬉しくも頭を抱えてしまう状況です。どの程度の限定出荷であるかは詳しく明らかになっていませんが、初期出荷は200万台とも500万台とも言われています。

本体カラーの出荷バランスの悪さや「実は在庫あり」といった、iPhone 5sのときのような悲劇(?)が再度起こらないか少々心配になりますが、果たしてどうなるのでしょうか。

なお、iPad mini 2は “従来よりも薄型化される” とのリーク情報も出現しており、Retinaディスプレイが本当に搭載されるか疑問視する声もあります。非搭載だけは避けてほしいと思う今日この頃ですが、4日後には全貌が明らかになっていることでしょう。


[BARRON'S via 気になる、記になる…]













【2013/10/19 08:35】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
東京は2040年代:「極端な猛暑が日常になる日」の世界地図
ハワイ大学の研究者グループは、世界各国の都市で、「新たな気候」(過去数年の極端な猛暑が日常になる気候)が実感されるようになる時期を推定した。



斜線が描かれている熱帯地域が、最も早く気候変動の影響を受ける。Image:Mora et al, University of Hawaii


ハワイ大学の研究者グループは、現在の温暖化がこのまま続いた場合、「新たな気候」が実感されるようになる時期を世界の各都市について推定した。

論文を執筆したカミロ・モーラらは、温暖化ガスの排出が大きく削減されない場合に、各都市の気候がいつ「通常」範囲(1860~2005年と定義)を外れて「新たな気候」(過去数年の極端な猛暑が日常になる気候)になるのかを分析した。結果は『Nature』誌で発表された(リンク先で、「通常範囲」と「新たな気候」がわかるグラフを見ることができる)。

最初に「境界」を超えるのは、インドネシアの町マノクワリだ。マノクワリは西パプア州の州都で、286,000人が住む。マノクワリでは2020年から、「通常」の気温と降雨から外れ始めたことが実感されるようになる。

続いて2029年までに、2,800万人がひしめき合うジャカルタ(インドネシアの首都)と、800万人が住むラゴス(ナイジェリアの都市)が同様になる。

その次は2031年、880万人が住むメキシコシティだ。これに、1284万人が住むインドのムンバイ(2034年)が続く。さらに2036年には、ボゴタ(コロンビアの首都、人口784万人)、カイロ、バグダッド、ナイロビが続く。

ニューヨーク、サンフランシスコ、ローマ、東京、および北京は2040年代で、ロンドンは2056年。最後の2都市は、レイキャヴィク(2066年)とアンカレジ(2071年)だ。完全なリストはここで見ることができる。

ハワイ大学の研究者グループは、温暖化ガスの排出が多少は削減されたらどうなるかについても調べた。その場合でも、今世紀の終わりまでには、各都市が「異なる気候」に移行する。しかし、変化に適応するための猶予期間が、平均で20年間多く与えられることになる。

この論文の共同執筆者のひとりであるライアン・ロングマンは、「Climate News Network」に対して、「われわれが出した結果は、かつてない気候の影響を最初に受ける国々が、その影響への対応力が最も少ない国々であることを示唆している」と語っている。「不幸なことに、それらの国々はそもそも、気候変動に対する責任が最も少ない国々でもある」




TEXT BY DUNCAN GEERE
TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED NEWS (UK)















【2013/10/18 06:28】 | Muscle Blog | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
新型「MacBook Pro」、10月中に発売か
 Appleが次世代「MacBook Pro」を10月末までに発売するかもしれない。

 フランスのブログサイトMacG.coは現地時間10月15日、新たな13インチと15インチのモデルが10月24日か25日に発売されるはずだと伝えた。同サイトは匿名情報筋の話として伝えており、発売時の仕様に関する情報はないとしている。Appleは現在、MacBook Proの「Retina」版および非Retina版を両方のサイズで提供している。新型ノートパソコンには、Intelの最新型チップ「Haswell」が搭載されるとみられている。

 Appleの新型「Mac Pro」は、MacGの情報筋によると11月15日に発売されるという。また、第5世代「iPad」と第2世代「iPad mini」は10月30日か31日頃に発売されるという。新型iPadに関するこれらの日程は、Appleが通常の慣例として新製品を金曜日に発売していることと相反する。従って、これらの情報はすべていつものように話半分に受け取るべきだろう。

 Appleは新型iPadと新型MacBook Proを、米国時間10月22日に開催される発表イベントで披露するとみられている。




現行のMacBook Pro
提供:米CNET














【2013/10/17 06:42】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
球場で稼ぐ「楽天流」 本拠人口最少、でも黒字化にめど--朝日新聞
以前、楽天球団社長が「当社のライバルは居酒屋やカラオケ店」と話したのを聞いたことがありますが、成程と感じています。



地方都市でもプロ野球はやっていける――。参入9年目でパ・リーグ優勝した東北楽天ゴールデンイーグルスが、経営面でも実証しようとしている。成功のカギは球場でコツコツ稼ぐことだ。


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楽天野球団は本拠Kスタ宮城でイベントを開いたり屋台を出したりして、多くの人を楽しませる


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楽天野球団の売上高と営業損益



 ■広告や物販工夫、設備は倹約

 優勝をすでに決めた10月4日夜。楽天―西武戦が4回に入った本拠Kスタ宮城になお行列ができていた。午後7時半以降なら、大人も子ども料金で入れる「おばんですチケット」が目当てだ。宮城県村田町の会社員、鈴木裕介さん(36)は「最初から見られない平日はよく買う。とても助かる」。
 時間帯やカードで価格を変える手法は米国では当たり前だが、日本では楽天が初めて本格導入した。宮城県の人口は約230万人。広島県を下回り、12球団がある都道府県で最少。不利をはね返す試みだ。
 楽天野球団副社長の池田敦司氏(56)は西武百貨店出身。「球場は、百貨店でいえば催事場。集客に知恵を絞っている」
 Kスタの周りには、親子連れ向けの「イーグルストレイン」が走り、コンサートを開く舞台や飲食の屋台も。県所有の球場を球団が自由に使えるからだ。2005年の参戦にあたり、1950年にできた球場の改修費は球団が負担。見返りとして、球場広告や物販の収入もすべて球団に入る。

 広告は外野の人工芝にも設ける一方で、日本シリーズを見据えた約5千席の増席は仮設や立ち見で済ませる。球場を舞台に「コツコツ稼いで、賢く倹約」だ。

 球団の12年12月期の営業赤字は9億円。いまは親会社が埋めているが、球場改修費の償却が終わる16年12月期の黒字化にめどが立ったという。入れ替わりで撤退した近鉄球団が年30億~40億円の赤字を出し続け、親会社が耐えきれなくなったのとは対照的だ。

 日米のプロスポーツに詳しい帝京大の大坪正則教授は「球場の一体運営は、米国では当たり前。楽天の参入をきっかけに、他球団にも広がった」と話す。

 ロッテは06年シーズンから千葉市が持つ球場の指定管理者になった。球場で物販や広告が自由になり、10年の赤字は5年前の半分以下の18億円。いまやパ・リーグでは日本ハムを除く5球団が本拠の運営権をもつ。

 そうはいかない球場もある。セ・リーグDeNAの本拠、横浜スタジアムは横浜市や市民が出資する会社が担い、広告や物販収入は原則ここに入る。DeNAの前に、ここで球団を経営していたTBSが撤退した一因になった。

 ■来季の年俸、ハードル
 「球団の赤字は親会社の損金として扱える」。国税庁は1954年、そんな通達を出した。球団の赤字は当たり前、というわけだ。

 だが、00年3月期から、子会社も含めた連結決算が重視され、赤字球団への風当たりは強まった。親会社の近鉄は、球団の赤字を背負い切れなくなった。

 楽天も球団に広告費を出すが、見返りは十分だ。時価総額は球団をつくった04年秋の2倍。「球界参入でナショナルブランドになった」と野村証券の長尾佳尚アナリストは話す。課題は人件費と戦力のバランス。今季の日本人年俸総額は12球団の10番目だが、優勝で来季は膨らむ可能性も。自立経営へ、ハードルを越える必要がある。


(朝日新聞)



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テーマ:東北楽天ゴールデンイーグルス - ジャンル:スポーツ

【2013/10/16 15:51】 | SPORTOURS | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
速報:米アップル、22日にメディアイベント開催 ―公式情報、新型iPadなど発表か
速報 ― 米アップルが今月22日午前10時(米国太平洋時間)から、メディアイベントを開催することが明らかになった。これは報道関係者向けに送付された招待状から明らかになったもの。日本時間では23日深夜2時からになる。


Credit : Apple Inc. / AllThings D


招待状には「We still have a lot to cover.」との文字が添えられている。
今回のメディアイベントでは、iPad 5と呼ばれている「第5世代iPad」やRetinaディスプレイ対応の「第2世代iPad mini(iPad mini 2)」が発表の中心になる見込み。

9.7インチのディスプレイを搭載する第5世代iPadは、従来よりも薄型・軽量化されることがリーク情報から明らかになっており、デザインはiPad miniのようなテイストになる。さらにカラー展開も従来から変更が加えられており、iPhone 5s同様にスペ―ググレイ・シルバー・ゴールドの3色展開になる模様。液晶画面を照らすバックライトのLEDライトバーも従来の2本から1本に減少させることに成功。そのことによって駆動時間の大幅な向上と薄型化を実現する。




第2世代iPad miniは、従来と画面サイズは変わらぬまま高精細Retinaディスプレイを搭載する見込み。僅かに厚くなるとされている。iPad miniにRetinaディスプレイ搭載を求める声は非常に多く、初代モデルを見送ったユーザーも購入する可能性が高い。

上記の他には新型iPodシリーズ、Mac Proの正式発表が予定される。

新型のiPodシリーズに関してはiPod touchとiPod nanoの両機種が刷新される見込みであり、iPod Classicなどについては情報が入っていない。

Mac Proは既にスニーク公開されているが、今回のイベントでは発売日や価格を含めた正式発表が行われる見込み。プロセッサにはインテルのハイエンドシリーズXeon E5(IvyBridge-EP)シリーズを採用。4K解像度の映像編集にネイティブ対応を謳っており、FinalCut Xの刷新と共に映像制作者向けのワークステーションになる模様。

今のところ、イベントの模様がインターネットを通じて生中継されるか定かではないが、つい先月にiPhone 5sが発表された際には生中継が行われなかった経緯がある。



[AllThings D] [BGR]














【2013/10/16 06:44】 | What's New Apple | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
松山英樹「9アンダーを出せば勝てると思った」

今季開幕戦で自己ベストとなる3位に入った松山英樹


13 -14年シーズンの米ツアー開幕戦「フライズドットコムオープン」の最終日。首位と6打差の9アンダーからスタートした松山英樹は、7バーディ2ボギーの「66」とスコアを伸ばして通算14アンダーでフィニッシュ。米ツアー自己ベストの3位タイと、最高の形で新シーズンをスタートさせた。

今年4月のプロ転向後、7戦目の米ツアー出場。そのすべてで予選通過を果たし、トップ10入りは今回で3度目。その他の試合でも、21位を下回ったことがない。この男の本領は、最終日最終ホールが近づくほどに発揮されるようだ。

序盤からバーディを先行させたこの日、7番までに4バーディを奪った松山だったが、8番でアプローチミスからボギーとして流れを止めてしまう。「日本の試合でも、良いスタートを切ったのに止まってしまうことがある。最後まで勢いを続けられるようにならないと逆転優勝はできない」と自らを叱責した松山。「9アンダーを出せば、勝てると思ってスタートした。7番まではいい感じだったけど・・・」

その後はパーを積み重ね、14番では再びボギーとして11アンダーへ後退。15番(パー5)では2打目をピンまで4メートルのグリーンエッジまで運んだが、そこから3パットのパーと、苦しい流れが続いた。

だが、打ち下ろしのパー3となる16番、ピンまで173ヤードで9Iを振り抜いた松山の球は、ピンそば30センチにぴたりと止まる起死回生のスーパーショット。「(悪い流れを)補えるような1打が打てた」と、好調なショットで状況を打開する。

17番(パー4)では、前に出されたティグラウンドから3Wでグリーンを捉えて8メートルのイーグルトライ。このパットは惜しくも外れたが、連続バーディとして最終18番へ。右サイドのラフからSWで放った第2打は、グリーンにキャリーしてからマウンドを越え、ピンに向かって一直線。ギャラリーの歓声と共にカップをかすめて50センチに止まり、上がり3連続バーディで締めくくった。

「今週打っていたアイアンショットが打てれば、ソコソコはいけると思う」という松山。「でも、ショートゲームとドライバーの精度が足りない。すべてを自分が目標とする基準に持っていきたい」。まだまだ成長の余地はある。そして、今週が終わって上にいたのは2人だけだ。

(カリフォルニア州サンマーティン/GDO)














【2013/10/15 06:10】 | Lets’ゴルフ | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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