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スポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。
休業中で無給でも社会保険の資格は継続。
解雇でない限り、休業中であっても雇用関係は継続しており、社会保険の資格も継続します。

「無給で社会保険料が引かれていないのに大丈夫なのか」と、不安に思われたのだと思います。

今回の大震災発生後に納付期限が到来するものについて、対象地域の事業所は社会保険料の納付期限を延長しています。

よって、あなたが保険料を天引きされていなくても問題はありません。
現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、茨城県の事業所が対象になっています。


なお、5月2日に施行された「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により、最長1年間、健康保険、船員保険及び厚生年金保険の保険料が免除できることとされました。

今後、解雇になった場合、年金は国民年金に切り替える手続きが必要です。
また、健康保険は保険料全額自己負担で2年間継続するか、国民健康保険に切り替えるかの選択となります。

国民年金には災害時の保険料免除制度があります。被災により住宅、家財、その他の財産がおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、ご本人からの申請に基づき保険料が全額免除になります。

福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示・屋内退避指示を受けた市町村、計画的避難区域・緊急時避難準備区域に設定された市町村に2011年3月11日時点で住所を有していた方も、ご本人からの申請に基づき国民年金保険料が全額免除になります。

健康保険の任意継続被保険者については免除制度はありません。
震災により納付期日までに納付することが困難な場合には、2011年5月末日を限度に健康保険料の納付期限が延長されており、6月以降は各々の被災状況などを勘案して個別に対応するとされています。
また国民健康保険においては会社の倒産・解雇などによる離職者に対する保険料(税)の軽減制度があります。

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