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人事院、公務員年収削減を勧告 法案先行で実施見送りも
人事院は30日、2011年度の国家公務員一般職の月給を0・23%引き下げ、ボーナス(期末・勤勉手当)支給月数を3・95カ月に据え置くよう国会と内閣に勧告した。

勧告が実施されれば、平均年収は1万5千円減の637万円となる。

政府は給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議するが、既に年収を7・8%削減する臨時特例法案を国会提出しており、勧告の実施を見送る可能性もある。実施の場合は給与法を改正する。

勧告でボーナス月数を維持するのは3年ぶり、月給引き下げは3年連続。
給与の削減は、民間を上回る50代を中心にし、民間を下回る30代以下の大半は据え置いた。



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