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「消費増税は社会保障のために本当に使われるのだろうか?」
この国を動かしているのは官僚だということをつくずく感じてしまう記事です(。-_-。)

「消費増税は社会保障のために本当に使われるのだろうか?」

今回の消費増税法案にはいわゆる「景気条項」と呼ばれる条文がある。簡単に言うと、2011年度から10年間の平均経済成長率を名目3%、実質2%程度を目指して必要な措置を講じるという趣旨の条項と、経済状況を増税前に点検して、必要なら増税の実施を停止するという条項が入っていた。「こんなに景気が悪いのに増税でもっと景気が悪くなるじゃないか」という批判に対して、民主党は、後者の条項を引用して、「だから、景気条項を入れて、本当に経済状況が悪ければ施行停止出来るようにした」と説明してきた。

しかし、この条項は、その部分だけでなく、前者の条項、すなわち、「成長のために必要なことをやる」という部分も重要だ。その意味はいろいろ解釈できるが、成長のためと称してバラマキに使われるのではないかという指摘がなされていた。今回の修正では、この懸念が正しかったことが明らかになった。「税制の抜本的改革で財政に多少ゆとりが出来るので、成長戦略や『防災、減災』などの分野に資金を重点的に配分する」という趣旨の条項が追加されたのだ。

つまり、消費増税で楽になった分を「社会保障」ではなく、「防災、減災」という名の公共事業バラマキ予算に振り向けますよ、ということが宣言されたに等しい。もちろん、自民党と公明党の要求によるものである。民主党は「コンクリートから人へ」というマニフェストを放棄してこれを呑んだ。

自民党は、「国土強靭化基本法案」を国会に提出している。そのバラマキ規模は10年間で200兆円というから驚きだが、その理屈として出しているのが「防災」である。公明党も100兆円規模の公共事業をやろうと言っているが、ここでも「防災」がキーワードになっている。東日本大震災を理由にした悪乗りだ。本コラムでも指摘したが、自民党長老は民主党にすり寄ってバラマキ利権のおこぼれにあずかりたいと必死なのが、ひしひしと感じられる動きである。

2012/07/15 現代ビジネスより抜粋





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