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復興特別税。
東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的に「復興財源確保法」が、平成23年12月2日公布・施行されています。

財源確保のための増税は所得税・法人税・住民税の3点で実施されますが、所得税の復興特別税について主に解説していきましょう。

特に、給与に関する源泉所得税、報酬に関する源泉所得税、金融商品に関わる復興増税は平成25年1月以降、すぐに関係してくる箇所ですので、早めの対応を行いたいものです。

復興特別税で給与から差し引く源泉所得税はこうかわる!

復興特別税の導入で、真っ先に影響をうけるのが給与から差し引く源泉所得税でしょう。
平成25年1月以降に支払われる給与について、現在、使用されている源泉徴収税額表が使用できなくなります。
国税庁では既に、復興特別所得税導入後の源泉徴収税額表を国税庁ホームページに掲載しています。

復興特別税で源泉徴収実務はこうかわる。

次に理解しておきたいのが、報酬など源泉所得をしなくてはいけない取引です。
既に下記のとおり、2.1%の税率を乗じた以後の源泉徴収すべき所得税率(これを合計税率と呼称しています)が紹介されています。

復興特別所得税実施後の源泉徴収すべき税率
例えば報酬料金として888.888円支払う際の源泉徴収事務の場合、従来であれば所得税率は10%であったので

888.888円(支払金額)―88.888円(源泉徴収税額)=800.000円と計算すれば済みます。

ところが、これに合計税率10.21%が適用されると・・・

888.888円(支払金額)×10.21%(合計税率)=90.755円(1円未満端数切り捨て)となり、

結局888.888円(支払金額)―90.755円(源泉徴収税額)=798.133円

と計算されることになります。
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