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大前研一氏「起業家こそ経営の勉強をせよ」――企業が“挫折”する7つの理由
「なぜベンチャー企業は挫折するのか? それは経営の勉強をしないからだ」――12月11~12日に開催された経営者向け招待制イベント「Infinity Ventures Summit(IVS)2012 Fall Kyoto」。2日目にはビジネス・ブレイクスルー代表取締役社長でビジネス・ブレイクスルー大学学長の大前研一氏が登壇。「グローバルで成功する経営者になるための条件」をテーマに講演を行った。

 大前氏は、企業が「挫折」をする7つの理由について語る。まず1つめは「経営の勉強をしないで事業がうまくいくと『俺は経営者だ』と思ってしまこと」だ。経営を学ばないまま製品やサービスがヒットしても、「言ってみれば『目をつぶって打ったところがホームランになっちゃった』というものだ」(大前氏)という。

 大前氏はマッキンゼー出身のディー・エヌ・エー(DeNA)創業者の南場智子氏やエムスリーの代表取締役社長の谷村格氏、日本興業銀行出身で楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏などの名前を挙げ、彼らがそれぞれ前職で経営の勉強をした上で起業していると説明。そういったバックグラウンドがある起業家こそ、組織や新戦略について柔軟に考えることができるのだと説く。


ビジネス・ブレイクスルー代表取締役社長でビジネス・ブレイクスルー大学学長の大前研一氏


 2つめは「人材育成をしない」ということだ。たとえば創業者3人が儲かって、他の社員のモチベーションが低いというベンチャーも少なくない。経営組織も強固でなく、教育を受ける機会もないと、「創業者の同好会になってしまう。同好会は仲違いで別れて終わるか、一緒に倒れるかしかない」(大前氏)。経営は国も宗教も生まれ育ちもキャリアパスも、異なった人を集め、育成して、組織力、人材力で勝負できるようにしないといけないとした。

 そして3つめは「ダイバーシティ(多様性)が足りない」ことだという。米国ベイエリアのスタートアップであれば、創業2、3年でIBMやHewlett-Packardなどの退職者を社内に迎えるなどして、年齢や経験の面で多様性を持つことが少なくない。加えて分野や国籍、人種といった面での多様性を持つことが必要だという。「インドに行こうと思えばインド人がいるということ。グローバル化のフェーズで非常に加速を生む」(大前氏)。

 4つめは「人格を磨かないこと」だ。社会性が足りない、とならないよう「人の道」を学ぶべきだとした。「若いのに経団連や(経済)同友会に入ってはいけない。あれは墓場に行く10年前でいい。群れることを考えずに人格を磨いてほしい」(大前氏)。

 5つめは「成功したと思ってエスタブリッシュメント(支配階級)と付き合うこと」だ。4つめの理由である、「群れる」ということとも近いが、「そんなことは孫の代でやればいい」と大前氏は断言する。

 6つめは、「イグジットかライフワークかを2~3年ごとに考えていないこと」だとした。イグジットをするのであれば、企業を拡大するために誰かにゆだねることも含めて考える必要がある。一方でライフワークであれば株価や上場を意識する必要はない。こういった判断を数年単位で見直すべきだという。

 そして7つめは「会社は生まれ変わらないといけない」ということ。「DeNAの南場さんも、『最初はオークションをやる』と言っていた。PCのオークションからモバイルのオークションに行き、Mobageが始まった。10年で3回(事業が)変わるフレキシビリティは重要。初志貫徹も重要だが、世代、時代、年代で事業は変わる」(大前氏)。

 さらに大前氏はAppleのSteve Jobs氏を引き合いに出し、「ルーターからPCやNewtonまで作った。最後に(iPhoneで)当たるまで企業のディフィニション(定義)を変え続けた。これがJobsが成仏(じょぶずがじょうぶつ)できた理由」とダジャレを織り交ぜつつ、「初志貫徹」ということと「物事が変わっている」ということの両軸で事業を考えるべきだとした。

 また、パナソニック(旧:松下電器産業、松下電器製作所、松下電気器具製作所)の松下幸之助氏やYKKの吉田忠雄氏、本田技研工業(ホンダ)の本田宗一郎氏といった日本が貧しかった時代に世界に挑戦した経営者について学ぶ、異業種や異国から学ぶといったことの重要について語った。

IT分野で日本が世界の企業に勝つための方法は

 講演後の質疑応答では、gumi代表取締役の国光宏尚氏が「IT分野で日本が世界の企業に勝つには」と質問を投げた。

 これに対して大前氏は、人材こそが重要だと語る。

 たとえばこれまで日本が強かった製造業においては、ホンダが車を海外で売ればその車自体の優秀さが自らを宣伝してくれた。つまりハードで「すごいもの」を作れば売れた時代だったという。一方で、IT分野ではこういった状況は起こりにくい。コミュニケーションサービスの「LINE」などは中東で人気を博しているが、これについて「LINEがサウジアラビアで成功したのは、『語るもの』がマークや絵文字(スタンプ)だったから。言語やコミュニケーションに入り込まないといけない産業だ」と分析する。

 ではLINEの成功例のように、IT企業が『世界の障壁』を越えるにはどうすればいいのか? 大前氏は海外で活躍できる人材を採用し、価値観を共有して育てていくことが重要だとした。「現地採用でうまくいくことは考えられない。一緒に育つ必要がある。国際化をにらんだ人材の多様化には10年かかるが、そのタイムスパンと自分たちの計画が合わない(のが課題)。それをにらんで早期に国内でいろいろな国の人と仕事をしたり、社員にしたりしなければいけない」(大前氏)


CNET





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