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全都道府県で2020年から人口減 四国の人口、2040年に推計100万人減 2010年比で 厚労省推計
全都道府県で2020年から人口減 厚労省推計

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの地域別の推計人口を発表した。全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には7割の市区町村で人口減少率が20%以上と全国平均を上回る。高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の割合は36%を超える。人口増を前提にした社会保障制度の再設計やインフラの見直しが課題になる。

 同研究所が10年の国勢調査に基づき30年後の地域別人口を推計した。東日本大震災による死亡や人口移動の影響も考慮し、都道府県と市区町村の推計を出した。福島県は東京電力福島第1原子力発電所事故の影響が読めず、市町村別の推計はしなかった。

 推計からは人口が減り続け、高齢者の存在感が高まる日本の姿が浮かぶ。前回07年の推計では全都道府県で人口が減るのは25年以降で、人口減は以前の想定より加速している。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「少子化対策の必要性を再認識した。拍車をかけて対策を行っていかなければならないという強い思いだ」と述べた。

 人口が減る都道府県数は10~15年は41で、20~25年に47都道府県になる。40年時点で人口の落ち込みが最も大きいのは、秋田県の10年比35.6%減だ。次いで青森県(32.1%減)、高知県(29.8%減)と続く。福島県(26.8%減)や岩手県(29.5%減)も全国平均の16.2%より大幅に落ち込む。

 市区町村別でみても10年比で人口が増える自治体は、全体の5%弱にあたる80しかない。人口の落ち込みは小規模な市町村ほど激しい。総人口に占める65歳以上の割合は10年の23%から40年に36.1%に高まる。

 特に大都市圏と沖縄県で高齢者の人口が増える。地方から就職などで大都市に出てきた団塊世代をはじめ、退職後も地元には戻らず、都市に住み続けるためだ。埼玉県と神奈川県は、75歳以上人口が10年の2倍以上となる。

 地方は高齢者数はそれほど増えないものの、高齢化率は40%程度と高止まりする自治体が多い。介護施設に入りたくても入れない高齢者が増え、若い働き手が減る地域で医療や介護サービスをどう提供するかが課題となる。

 人口が減ると、老朽化が進む道路や橋の維持コストの問題も深刻になる。0~14歳人口が10%未満の自治体が全体の6割弱となり、小中学校などでは空きが出てくる。維持するインフラの選別が欠かせない。

 40年にはすべての都道府県で15~64歳の生産年齢人口が減少する。この結果、現役世代から集める税収と社会保険料は減る。一方で高齢者にかかる社会保障費は増える。元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に変わらなければ、経済の活力は維持できない。国内の働き手の急減を補う移民の検討も課題に浮上してくる。

四国の人口、2040年に推計100万人減 2010年比で

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が27日発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、四国4県の総人口は2040年に295万5000人となり、10年からの30年間で102万人(26%)減少することが判明した。少子高齢化が一段と進むほか、都市部への人口集中も進む見通しで、一層の定住促進対策が課題となりそうだ。

 全国の総人口に占める四国4県の人口の割合は10年で3.1%だが、都市部への人口集中などに伴い、40年には2.8%まで低下する見通しだ。

 香川県は10年時点の人口が99万6千人とほぼ100万人だったが、40年には77万3千人にまで減少。15~64歳の生産年齢人口が占める比率が52%と9ポイント超低下する。「子育てをしながら働ける環境づくりや、自然災害が少なく温暖な気候という住みやすさをPRし、少しでも人口減少を食い止めていきたい」(県政策課)

 愛媛県は40年の人口が107万人と10年比で25%減少する。特に伊方町や愛南町などで人口が半分程度となり、高齢者の比率も5割を超える。伊予銀行系の調査機関、いよぎん地域経済研究センターの岡田栄司主任研究員は「地域として成り立たなくなる」と懸念すると同時に、少子化対策やUターンなどによる移住人口の増加が重要と指摘。新居浜市や西条市などの工業地帯は人口減のペースが南予地域と比べ緩やかだが、労働力不足が懸念される。

 今回の調査では4県ともに65歳以上の高齢者が人口に占める比率が上昇する。特に高知県と徳島県は40年にはともに40%を上回り、全国平均(40年で36%)と比べても高齢化比率は高い。

 高知の65歳以上の比率は40年に41%と10年比で12ポイント上昇する。四国銀行の子会社、四銀キャピタルリサーチ(高知市)の立田義晴調査部長は「高知県の人口減少は全国平均から15年先行しているといわれてきたが、今回の推計では人口減少のスピードが加速している」と分析。高齢者比率が上がっているため、「医療・介護など健康分野がビジネス面でも重要になる」と指摘する。

 徳島県も高齢者の比率が40年に40%超に達する見通し。阿波銀行系のシンクタンク、徳島経済研究所の田村耕一専務理事は「高齢社会の到来に適合したビジネスや街づくりが課題になる」とみており、「車の運転が難しくなる高齢者が増えるため、車に頼らず近場で店や病院を利用できるコンパクトシティーの要素が街づくりに必要となってくる」と指摘する。

 徳島県の市町村で30年後の総人口減少率が約6割と最大だった神山町。IT企業を誘致する過疎地オフィス事業の受け入れ窓口を担うNPO法人グリーンバレーの大南信也理事長は「若い人が増えれば人口の減少傾向が緩和され、地域が持続しやすい状態になる。過疎地オフィス事業などを通じ、移住者を増やす対策を加速したい」と話す。


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