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「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

 今の解雇ルールでは、やむをえない事情がなければ、経営者は従業員を自由に解雇できない。特区ではこれを改め、働き手と企業との契約を優先させる。例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。

 また、今の労働時間の規制は原則1日8時間で、それを超える場合に労使の協定が必要だ。特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。

 こうした制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、第1次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と批判を浴び、断念した経緯がある。

 外国人労働者の多い事業所では、有期契約の労働者を続けて働かせやすくする。今年4月の法改正で、短期の契約を繰り返す契約社員やパートが5年を超えて同じ職場で働いた場合、正社員のように無期契約で働けるようになった。特区ではこのルールが適用されないことを認める。

 厚労省は首相の指示を受け、特区構想実現に向けた検討作業を始めた。秋の臨時国会に法案提出を間に合わせるため、政府は実現性を見極めたうえ、10月中旬にも特区の地域を選ぶ方向だ。東京や大阪、名古屋などの都市部が対象になると見られている。

 特区は、働き手の環境を守らせるルールである労働基準法や労働契約法をゆがませる。労働条件の基準を切り下げることになる。



     ◇
■雇用に関する特区の概要
(1)解雇ルール 入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする。
(2)労働時間 一定の年収がある場合など、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない。
(3)有期雇用 短期契約を繰り返す労働者が、5年超働いても無期転換できなくする契約を認める。
※開業後5年以内の事業所は(1)(2)。外国人労働者の比率が3割以上の事業所は(1)~(3)


朝日新聞












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