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4700万人の購買データ、新商品開発に提供 CCC 食品・日用品メーカー向け、好み・売れ方解析
消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発の姿を変えそうだ。




 多様な消費者のニーズを的確にくみ取って商品を開発できれば、低迷する内需の活性化につながる可能性がある。各社は個人を特定できるデータは提供しないが、利用者の不安の声を受けて東日本旅客鉄道(JR東日本)がICカード乗車券の利用データの販売を中止した経緯もある。ルール作りを含めてデータの提供には個人情報の管理が課題になる。

 Tポイントはレンタルビデオ店「TSUTAYA」を展開するCCCが運営し、4710万人の会員を持つ。コンビニエンスストア「ファミリーマート」やコーヒー店「ドトールコーヒーショップ」、紳士服店「洋服の青山」など106社の6万店超で利用できる。

 多数の会員や加盟店から集めた購買データからはその人の家族構成や年収のほか、「甘党」「夜型」「堅実派」など嗜好や生活パターンがほぼ70%の確率で分かるという。こうした消費者の属性と商品の売れ方から、早ければ数日で企業が求めるデータを提供する。

 例えば自社の冷凍食品が夜間に20代の独身男性によく買われていることが分かればこの層に適した量や味付けの商品を用意でき、売り上げを伸ばせる。時間限定のセールなどの集中的な販売促進もできる。30代の働く女性に栄養ドリンクを売り込む場合は、その層がどんな雑誌やタレントに関心があるかを知ることで効果的な広告宣伝ができる。

 料金はデータの内容で変わるが、100万円以上が多い。CCCは小売りが大半の加盟企業にデータを提供してきた。データ量が増えたことで加盟していないメーカーの商品開発にも使えると判断。メーカーは他社商品を含む広範な購買データを手に入れられる。

 ヤフーとアスクルは共同で運営する個人向け通販サイト「ロハコ」の購買データを年内にも無償で提供する。40項目のデータを用意。ネスレ日本や住友スリーエムなどがデータの利用を検討している。開発した独自商品はロハコのほかメーカー各社のサイトで販売する。ヤフーとアスクルは2014年中にも100品目超の商品の企画・開発を目指している。

 購買データの活用では国内のネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が今秋、カゴメにデータを提供して独自のトマト飲料を開発した。仮想商店街を運営する楽天も取り組む可能性がある。




日経新聞














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【2013/11/10 06:59】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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