FC2ブログ

SPORTOURS(スポーツアーズ)情報掲示板

スポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。
14年度の年金支給、0.7%の減額決定 物価上昇で減額幅縮小
 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7%引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で4月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の6万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。

 4月分の年金は6月に支払われる。公的年金の支給額は毎年、前年の物価や賃金の変動を反映する。00~02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年4月分から1%減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3%縮める。

 国民年金も厚生年金も04年度の制度改正で保険料を17年度まで毎年上げることが決まっている。14年度の国民年金の保険料は現在の月額1万5040円が4月分から210円上がり、1万5250円になると発表した。

 厚労省は4月に、2年間の年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、1万5590円になる。

 会社員が加入する厚生年金の保険料率は毎年0.354%引き上げられており、今年9月分から17.474%(労使折半)になる。

 保険料の引き上げは年金財政が少子高齢化の影響で厳しくなっているためだ。年金を受給する世代が増えて支給額が増大する一方、保険料を支払う制度の支え手は減る傾向にある。保険料の支払いが増え続ければ、現役世代の個人消費に影響がでる。支給額が減る年金生活者、現役世代ともに痛みの分かち合いが続くことになる。

日経新聞



労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応
(2011/05)
野口 大

商品詳細を見る
スポンサーサイト



テーマ:生活・暮らしに役立つ情報 - ジャンル:ライフ

【2014/01/31 14:32】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
<<WordPress、iOS向け公式アプリの最新版「WordPress 3.9」をリリース ー 「iOS 7」以降のみの対応へ | ホーム | 万能細胞、簡単な手法で作製に成功 理研など>>
コメント
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sportours2008.blog120.fc2.com/tb.php/4520-a9719098
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |