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介護保険利用者に厳しい大改正 医療・介護改革法成立
 高齢化がピークを迎える「2025年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が18日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。



 人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、25年には医療給付費がいまの37兆円から54兆円に、介護給付費は10兆円から21兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。そんな近未来の予測が現実味を帯びている。サービスを提供する人手の不足も深刻だ。

 こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じて負担を求める方向が鮮明だ。

 サービス面では、介護の必要度が比較的低い「要支援」向けの通所・訪問介護を介護保険から市町村事業に移す。地域に合ったサービス提供でむだを減らし、給付費の伸びを抑える狙いだ。入居を希望する待機者が約52万人もいる特別養護老人ホームは、新たな入居者を原則「要介護3」以上に限る。

 医療分野は、医療機関の役割分担の見直しが柱。費用を抑えるため、高齢者の医療・介護サービスを「時々入院、ほぼ在宅」に近づける改革を進める。病気になってまもない「急性期」向けの病院を減らす。一方、症状が落ち着いた後の在宅医療や介護との連携を充実させる。

 こうした改革に協力する医療機関には補助金を出す。そのためのお金の手当てに、消費増税分の一部を投じた基金を都道府県ごとに作る。都道府県は、医療ニーズの予測などを元に、目指すべき提供体制を「地域医療構想」としてまとめる。構想と実際の病床数が食い違えば、知事は医療機関に直すよう要請・指示できるようになる。財政支援と都道府県の権限強化による「アメとムチ」で、背中を押す。

 一方、負担増などで必要な支援が受けられなくなったり、サービスの地域間格差が生じる恐れは残る。改革の行方に対する懸念の声は根強くある。


朝日新聞



















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