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専業主婦優遇「103万円の壁」は幻? 真は「130万円」 配偶者控除、社会保険料が発生
 女性が多様な働き方を選択しやすいように、税や社会保障の仕組みはどうあるべきか。夫の税負担が軽くなる配偶者控除の基準となる「年収103万円の壁」が取り沙汰されるが、真の壁は別にある。

 配偶者控除が「男性は仕事、女性は家庭」という価値観を生み、女性の社会進出を阻む壁になっていると、しばしば話題になる。

 たしかに、配偶者控除は、専業主婦世帯の所得税を軽くする優遇税制だ。主婦がパートをしている場合でも年収が103万円以下ならば、夫は38万円の所得控除が受けられる。夫の年収が600万円なら税負担が7万円ほど減る。全国で1400万人が適用を受け、減税額の合計は6000億円におよぶという。

 だが、主婦の年収が103万円を超えると、「手取りが減る」というイメージは誤解だ。

 政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組みだ。

 この結果、稼ぎの多い人の手取り額が稼ぎの低い人を下回る逆転現象は起きないように、少なくとも税制上は手当てされている。




 それでも、年収103万円で就労を抑える人が多いのも確か。厚生労働省の調査では、就業を抑える理由として「103万円の壁」を挙げた人は5割にのぼる。

 その理由は税制ではなく「民間企業の給与体系が問題」(三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミスト)と多くの有識者は指摘する。厚労省によれば、企業の3分の2は結婚している社員に上乗せ手当を支給している。内閣府の調査では8割の企業でこうした手当の支給基準が「妻の年収103万円以下」だ。

 国の制度としての問題は社会保険料を巡る「130万円の壁」にある。専業主婦はパート労働などの収入が130万円未満なら保険料を納めなくても年金や医療給付を受けられる。この金額を超すと、年金や健康保険の保険料が突然発生する。

 第一生命経済研究所の試算では、年収129万円のパート主婦がいる世帯は手取り収入が121万円増える。年収が130万円に増えたとたん、手取り増分は105万円となり16万円減る。元の121万円に戻るには、年154万円稼ぐ必要がある。

 長時間の「ただ働き」を強いられているとの実感を持ちがちだ。同研究所の星野卓也エコノミストは「働き手を増やすために改革すべきなのはむしろ年収130万円の壁」と指摘する。

 社会保障財政の悪化をふまえ、厚労省は専業主婦の保険料免除を廃止する制度改革を検討してきた。だが、年金保険料を納めずにすむ年収130万円未満の主婦は900万人以上。「いきなり大きな負担を負わせることは政治的に難しい」(厚労省幹部)

 政府は手始めとして2016年10月から免除基準を「年収130万」から「大企業に勤める年収106万円」に引き下げる。新たな「壁」ができる形だが、政府はこれを徐々に引き下げ、最終的には年収基準をなくし、全員に保険料を負担してもらいたい考え。税や社会保障制度から年収の壁がなくなり、働き方に中立的な制度になるには10年以上かかりそうだ。


日経新聞

















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