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最低賃金の国際調査、最高額は豪州 OECD


ロンドン(CNNMoney) 経済協力開発機構(OECD)は16日までに、27カ国を対象にした最低賃金調査をまとめ、オーストラリアが時給15.96豪州ドルで首位だったと報告した。現在の為替相場では約1530円。

同国の21歳以上の最低賃金額で税引き後は米ドルで9.54ドル相当となる。OECD報告書の作成担当者は、豪州の最低賃金の稼ぎ手は納税負担も低くなる配慮を受けていると指摘。この種の政策の重要性を認識している同国政府を評価した。

時給計算で豪州より高い最低賃金に設定している国もあるが、納税面でより厳しい条件を課しているため、手取り額がそれだけ少なくなっていると指摘した。

2013年のデータに基づく今回の報告書は全国規模で最低賃金額を定める法律を有している国が対象。この種の法律がないフィンランド、スウェーデンやスイスなどの8カ国は外されている。

報告書によると、豪州に次ぐ2位はルクセンブルクの9.24ドル。ベルギー8.57ドル、アイルランド8.46ドル、フランス8.24ドルなどと続いた。

連邦政府が時給7.25ドルの最低賃金を設定している米国は11位。手取り額は6.26ドル。ただ、米国の州の約半分は連邦政府の設定額を上回る額を指示しており、この要素を考慮に入れた場合、順位は上昇するとみられる。

OECD報告書によると、豪州で最低賃金を稼ぎ、子ども2人がいる労働者1人は週6時間働ければ貧困ラインを超える生活水準を維持するのが可能。これら労働者は州からの手当ても期待出来る。

今回の調査で、手取り額の最低賃金が最も低かったのはラトビア、チリやメキシコなどで、時給で約1ドル相当だった。









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