FC2ブログ

SPORTOURS(スポーツアーズ)情報掲示板

スポーツは明日を生きるエネルギー。感動できる「場面」を提供します。
新薬選ぶ患者、後発薬との差額負担 医療費抑制へ 政府検討 製薬業界の反発必至
 政府は後発医薬品と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、自己負担を増やす仕組みを検討する。6月末にまとめる財政健全化計画で、歳出抑制策として盛り込む考えだ。患者が安い後発薬を選ぶよう促し、医療費を抑える狙いがある。ただ、新薬を開発する製薬業界が反発するのは確実で、調整は難航しそうだ。



 政府が19日に開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員が歳出抑制策として提言する。提言を踏まえ政府は健全化計画に盛り込む。その後、厚生労働省が制度設計を詰める。

 日本の後発薬の普及率は2013年時点で46.9%。政府は17年度末に6割とする目標を掲げている。民間議員は目標を8~9割に引き上げるよう提言する。18年度から新薬を使う患者の負担を増やす仕組みを導入し、普及率を高める。

 現在、薬代の患者負担は原則3割(高齢者は1~2割)で、残りは税や保険料を財源とする公的保険で賄っている。例えば3000円の後発薬は2100円を保険で賄い、患者負担は900円。効能が同じ4000円の新薬は保険で2800円、患者負担は1200円だ。

 新制度では4000円の新薬を選んだ場合、保険給付は後発薬と同じ2100円とし、1900円を患者負担とする。新薬の患者負担が今より重くなるため、安価な後発薬を選ぶ患者が増えると予想している。仮に後発薬の普及率が6割から100%に高まれば、国と地方で約0.6兆円の歳出の削減効果が見込める。


 ただ後発薬が普及すると、新薬を開発する製薬会社の収益は圧迫される。政府内には「新薬の開発意欲が薄れる」と見直しに慎重な声もあり、実現するかは不透明な部分がある。

 日本の後発薬の普及率は欧米主要国と比べて低い。これまで政府は後発薬を後押しするため、後発薬を処方する医師や薬剤師の報酬を手厚くしてきた。12年度には後発薬を多く出した薬局の報酬を増やし、医師が出す処方箋の様式も変えて薬局が後発薬に切り替えやすくした。

 民間議員は、こうした医師や薬局に対する働きかけだけでは不十分と判断した。新薬を選ぶ患者に負担増を求めることで、患者が自己負担の軽い後発薬を積極的に選ぶよう誘導する。新薬と後発薬は効き目が同じとされるので、民間議員は患者も受け入れやすいとみている。


日経新聞









スポンサーサイト



【2015/05/17 05:57】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
<<新型MacBookにインストールしたWindows10はOS Xよりも高速に動作? | ホーム | 最低賃金の国際調査、最高額は豪州 OECD>>
コメント
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック
トラックバックURL
→http://sportours2008.blog120.fc2.com/tb.php/5228-823bfa4a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |