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起業支援、最大2000万円に 自社株で返済可能 政府成長戦略、IT分野の目玉に
 政府は6月末にまとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充を打ち出す。有望なIT(情報技術)技能を持つ個人への起業支援金を現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプション(株式購入権)での資金返済も認める。企業がインターネット経由で小口資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるための環境も整える。会社員などの起業を促し経済の活性化につなげる。

 安倍政権は6月末の成長戦略で、観光や働き方改革、女性の活躍とともにベンチャー企業の活性化を重要な柱と位置づける。米国のように企業が短期間で成長できる土壌が、成長押し上げには不可欠との判断からだ。

 IT分野の目玉として独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)を通じた支援金を2016年春から500万~2000万円に大幅に増やす。ロボットや自動運転などの分野で起業をめざす有望な学生や会社員の起業を後押しする狙いだ。

 起業時には国が株式購入権を取得し将来、企業価値が高まれば利益を得る仕組みも設ける。これまで利益が出たら現金で返済を求めていたが、創業間もない企業は資金が不足しがちなことに配慮。実質的に株式購入権での返還を認め個人が新事業に挑戦しやすくする。



 事業が成功して企業が株式公開すれば国は株式購入権を行使して株式を取得し、市場で売って差益を得られる。株式公開前でも買い手が現れれば株式を売って利益を得ることが可能だ。起業にはリスクが伴い支援金が失われる可能性は高いが、この仕組みで国の損失はある程度、減らせる。

 政府は00年にIT分野で有望な若者を支援する仕組みを開始。これまで約1600人を支援し、ニュースアプリ運営のGunosy(グノシー)の福島良典最高経営責任者(CEO)、ロボット開発者の吉崎航氏などの成功を後押ししてきた。

 ただ日本のベンチャー企業への投資件数は米国の10分の1以下。技術があっても資金不足などで成長が足踏みする企業も多いため支援策を手厚くする。

 併せて政府は海外のベンチャーキャピタル(VC)と共同で新興企業に事業資金の85%を拠出する仕組みも設ける。国外資金の誘い水とするとともにベンチャー企業の海外展開にもつなげる。

 一方、ネット上で不特定多数から小口の資金を集めるクラウドファンディングでは、運営業者への監視を強める。従来は融資が主体だったが、金融庁は5月に投資の対価として株式を受け取る制度を新設しており、個人投資家が安心してお金を出せるようにする。

 制度普及のため金融庁は6月下旬から全国約10地域でベンチャー企業、地元経済界、地域金融機関を集めた協議会も設ける。企業の資金ニーズを聞き取るほか、成功例も紹介し、クラウドファンディングの活用を促す。

日経新聞







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【2015/05/30 06:00】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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