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診療報酬引き下げへ 厚労省など、社会保障費抑制めざす

 厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬を引き下げる調整に入った。薬の公定価格にあたる「薬価」と医師らの技術料にあたる「本体」を合わせた全体でのマイナス改定は8年ぶりとなる。病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。社会保障費の伸びを抑制する政府目標に向け、診療報酬を下げざるをえないと判断した。

 診療報酬は医療サービスの公定価格で2年に1回見直している。前回の14年度改定は消費増税分の上積みを除くとマイナスで、実質的には2回連続の引き下げとなる。

 医療費の総額は15年度の見通しで43兆円。診療報酬を1%引き下げると医療費を4300億円削減できる。これにより国費の負担が1110億円減るほか、患者の窓口負担も540億円減る。

 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円(国費ベース)に抑える目標を掲げた。厚労省が8月末に財務省に提出した16年度予算要求から1700億円の削減が必要になる。

 政府は27日の臨時閣議で、6月の社会保障費の抑制目標を踏まえて来年度の予算を編成する方針を確認した。16年度は年金や介護で大きな制度改正はないため、1700億円の大半を診療報酬の引き下げでまかなう必要がある。

 診療報酬のうち薬価部分は薬の実勢価格に応じて毎回下がっており、近年は1.4%前後のマイナス改定が続いている。技術料の本体部分は財務省が引き下げを求める一方、厚労省は引き上げを求めている。今年末にかけての予算編成の過程で攻防が続きそうだ。

 仮に本体部分が小幅なプラス改定になったとしても、薬価のマイナス幅を埋めることは難しく、全体ではマイナスになる見通しだ。

日経新聞









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