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高所得者に逆風、投資家には追い風 16年の負担こう変わる
2016年は暮らしにかかわる制度改正が相次ぎ、高所得者に逆風が吹きそうだ。年収1200万円を超す会社員約120万人は1月から所得税が重くなる。4月には高所得者の健康保険料も上がる。一方で株価や少子化対策に関心が強い安倍政権の意向を反映し、個人投資家や子育て世帯に追い風になる制度改正が予定されている。



 年収1200万円を超える会社員や公務員の所得増税は、1月の給料の天引き分から始まる。負担増は年収1500万円の場合、年5万円ほどになる見通しだ。

■120万人増税

 会社員は経費にあたる給与所得控除を年収から差し引いて課税所得を計算する。控除額は年収に応じて決まり、15年分までは年収1500万円超では、一律245万円を差し引けた。16年分からは年収1200万円超の控除額が一律230万円で頭打ちになるため、支払う税金が増える。

 17年にはさらに2段階目の増税が待っている。控除額の上限が「年収1000万円超で一律220万円」にまで下がる。前年の課税所得をもとに支払う住民税も所得税の1年遅れで増税になる。増税の対象者は16年分の約120万人に17年分ではさらに約90万人が加わる見通しだ。

 来年4月には健康保険料の引き上げも控える。会社員らの保険料は月収に応じて定められている「標準報酬月額」に、各健康保険組合の保険料率をかけて算出する。


高所得の会社員は所得税や健康保険料の負担が重くなる

 現行の標準報酬月額の上限は121万円。4月以降はこの上限を139万円にまで引き上げる。現在、月収で123万5千円以上の人が保険料引き上げの対象になり、月1万円ほどの負担増になる場合もある。所得増税より対象者は少ないが、30万人ほどが対象になる見込みだ。

 大和総研の鈴木準主席研究員は一連の負担増について「所得の再分配と保険の概念が混在している。取りやすいところから取る状況が続くと、高所得層が消費を控える動きにつながる」と指摘している。

■パートも負担増

 パート労働者にも負担増につながる制度改正がある。10月から年金や健康保険などの保険料が発生する労働時間の基準が、現行の週「30時間以上」から「20時間以上」に引き下がる。これに伴い年収の要件も「130万円以上」から「106万円以上」に下がる。対象は従業員501人以上の企業に限られるが、25万人が新たに保険料を払うことになるとみられる。

 政府はパートの負担増対策として、パート労働者の就労時間の延長や賃上げに取り組む企業に補助金を配る方針。どれだけ賃上げが進み、保険料負担が和らぐかがカギになりそうだ。

■NISA枠拡大

 個人投資家を支える税制は拡充される。株式などの運用益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)は1月から、年間の投資枠を20万円拡大し120万円にする。さらに未成年者を対象にした「ジュニアNISA」も1月から口座開設を受け付け、4月から取引できるようにする。非課税枠は年80万円。これにより、両親と子どもが2人いる4人家族の非課税枠は合計400万円にまで増える。

 子育て支援では4月から低所得者世帯を中心に、幼稚園や保育所の利用料を軽くする。現在は幼稚園では第1子が小学校3年生以下の場合、第2子の幼稚園代が半額、3人目以降は無料になる。保育所では第1子が小学校就学前なら同じように保育料が軽減される。4月以降は年収が360万円未満の世帯では学年の制限をなくし、第1子が何歳でも第2子は半額、第3子以降は無料となる。


日経新聞









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【2015/12/30 06:35】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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