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最低賃金、消費喚起へ最大の24円上げ 低所得者に1万円 政府・与党、経済対策の概要固める
 政府・与党は来月2日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律1万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。



 最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の時給。これまでは15年度の18円が最大の引き上げ幅だった。5年連続で2ケタの引き上げとなり、安倍政権発足後の4年間で上げ幅は計70円に達した。

 今回決めた目安を踏まえ、各都道府県の審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をめどに適用する。

 安倍政権は6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、最低賃金の3%程度の引き上げを盛り込んだ。13日の経済財政諮問会議では首相が「3%の引き上げに向けて最大限努力する」ように関係閣僚へ指示した。政権側の後押しによって過去最大の上げ幅が実現した側面もある。

 政府は26日、自公両党に経済対策の原案を示した。公明党が要望してきたプレミアム付き商品券の発行を見送り、低所得者への現金給付を実施する方針を伝えた。政府は1万円とする考えだが公明党は1万5000円への上積みを要求しており、調整が続いている。

 対象は住民税が非課税の低所得者2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。19年10月の消費増税まで低所得者に年6000円の現金を配る「簡素な給付措置」を前倒しするかたちをとり、来年度以降の「簡素な給付」はやめる方向だ。

 経済対策には、労使が折半する雇用保険料率を来年4月から数年間にわたって現在の0.8%から0.6%に引き下げる方針も盛り込む。企業側と会社員の負担を合計で3400億円軽減する。年収400万円の会社員なら年4000円程度の負担減となり、政府は消費の押し上げ効果を見込んでいる。

 対策は生産性の向上に結びつけるインフラ整備も柱だ。超低金利の市場環境を踏まえて財政投融資を積極活用し、約6兆円を企業などに融資する。リニア中央新幹線は大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。外国人観光客の誘客や農産品の輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめ、効率的な投資をめざす。

 経済対策は秋の臨時国会に提出する2016年度2次補正予算案だけでなく、17年度予算案にも盛り込む。国と地方の直接の財政支出(真水)は数年間で約6兆円とし、政府系金融機関による融資などを含めた総事業規模は最終的に20兆~30兆円に膨らむ見通しだ。


日経新聞













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