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医療・介護で予算1400億円圧縮 個人負担増 17年度案
財務省と厚生労働省は2017年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に圧縮する調整に入る。厚労省は概算要求で伸びを6400億円と想定している。月ごとの医療費の個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直すなど、個人の負担を増やす。厚労省の概算要求は実質的に過去最大の31.1兆円に膨らんでおり、一定の歯止めをかける。



 厚労省が26日に自民党に示した概算要求によると、社会保障費のうち最も規模が大きい項目は医療。今年度予算に比べて2.6%増の11.5兆円を要求している。高齢化の進展に加え、抗がん剤やC型肝炎薬などの高額薬剤が増えており、水準を押し上げた。

 伸びが目立つのは介護だ。同3.8%増の2.9兆円を計上した。14年度時点で介護や支援が必要な人は606万人。介護保険制度が始まった00年度の2.4倍の規模に膨らんだ。年金も1.4%増の11.4兆円を求めている。

 こうした高齢化に伴う伸びを、厚労省は概算要求で6400億円と想定している。



 これに対し政府は15年にまとめた財政健全化計画で、16~18年度の社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円(年5000億円)に抑制する方針。

 17年度は診療報酬や薬価など大きく予算を抑制できる余地のある改定作業がなく、「5000億円まで絞り込むのは難しい」(厚労省幹部)との声があるが、財務省は目標の達成を譲らない構え。年末に向け、日本医師会などを含めた激しい綱引きが演じられそうだ。

 このため財務・厚労両省は社会保障費の抑制に向け、医療や介護分野を中心とした制度の見直しを検討する。月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」の見直しが目玉。所得の高い高齢者の月額の上限を引き上げることなどを検討する。

 年2.6%のペースで伸びている薬剤費も抑える。年間の売上高が1000億円を超える見込みのがん免疫治療薬「オプジーボ」の薬価を臨時で引き下げる案がある。

 ただ個人への負担増の理解を得るのは簡単ではない。かかりつけ医以外に受診した際に定額負担を求める案には日本医師会が「受診抑制につながる」と反対している。

















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