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病気離職防ぐ職場を 首相「仕事と治療を両立」 働き方改革で会議
政府の働き方改革実現会議は24日、第2回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク(在宅勤務)、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。


働き方改革実現会議の会合であいさつする安倍首相(24日午後、首相官邸)

 この日のテーマは(1)テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方(2)多様な選考・採用機会の提供(3)病気治療と仕事の両立(4)働き方に中立的な社会保障制度(5)女性が活躍しやすい環境整備――の5つ。首相は特に「病気治療と仕事の両立に力を入れる」と訴えた。

 がん患者のうち、3割以上が依願退社や解雇により仕事を続けられていないという調査もある。病気治療と仕事を両立しやすくなれば、本人の経済的な自立を助けるだけでなく、企業にとっても働き手を失わないで済むようになる。

 厚生労働省は今年2月に病気治療と仕事の両立を後押しする企業向けのガイドラインを公表した。専門家の意見なども踏まえ、主な病気ごとに作り直す考えだ。

 実現会議の委員の一人で、自らもがんの治療を受けている女優の生稲晃子氏は会議で「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制」が必要と提言した。



 厚労省は独自の支援策を提示した。患者の相談窓口を拡充したり、企業と医療機関の連携を強化したりするといった対策が柱となる。

 テレワークや兼業・副業も議題となった。首相は「副業・兼業は(外部の技術やアイデアなどを研究開発に生かす)オープンイノベーションや起業の手段としても有効だ」と強調した。

 日本では社員の副業や兼業を就業規則で禁止したり、制限したりしている企業がほとんどだ。社員は勤め先に縛られて、個々の能力を生かし切れていないとの指摘もある。首相は副業や兼業の普及に向け、ガイドラインの策定も含めた政策を検討する考えを示した。

 ただ、自分の会社の仕事に専念してほしい経済界からは慎重な意見も漏れた。経団連の榊原定征会長は会議後の記者団の取材に対して「どんどんやってくださいという立場ではない」と語り、積極的な政府との温度差が浮き彫りとなった。

 兼業・副業の促進に向けては、経済産業省が課題を議論するための研究会を設置した。有識者を交えて年度内に考え方をまとめる。企業向けのガイドラインを作る案も出ているが、まずは課題の整理や望ましい制度のあり方の議論を優先する。

 課題は実効性だ。兼業・副業の促進をめざす指針には法的拘束力がなく、最終的には企業の自主性に委ねられる。

 政府は法改正や新法をいまのところ検討していない。企業側が利用しやすい指針にするとともに、積極的に自社の就業規則に採り入れるように促す考えだ。

 今回の会議では委員同士で意見が割れない議題を集中的に採り上げた。同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、労使で意見の食い違いが大きい議題は次回以降に議論する見通しだ。


日経新聞














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