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パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討
財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫(世帯主)の年収1220万円以下(所得1000万円)の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。

 2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。

 年収103万円以下の妻(配偶者)に所得控除額38万円を適用する配偶者控除は減税の仕組みを維持する。103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減する。141万円まで控除額を縮減して適用する配偶者特別控除をさらに拡大する形をとる。

 パート主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を見直し、就労時間を増やしてもらう。パート主婦の6割は年収100万円未満。企業の配偶者手当は103万円以下を基準にすることが多く、政府は税制改正とあわせた見直しを求める。

 財務省は減税幅が変わる複数案を検討し、与党税調との調整を急ぐ。年収130万円以下にする場合は、配偶者控除の年収制限の基準は1220万円より高い年収で設定する。年収150万円から拡大する場合は、厳しい年収制限を導入する。


日経新聞














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