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「解雇の金銭解決」 経済界も及び腰


 ある人が解雇されたことを不満に思い、裁判をしたとする。裁判所の判断は、その解雇は「不当」。勝訴だから復職の道が開けるわけだが、もう別の人生を歩もうと考える人もいるだろう。この時に、企業からお金をもらってこの争いを終える仕組みがある。「解雇の金銭解決制度」と呼ばれるこの制度。厚生労働省の検討会で導入を巡る議論が進んでいるが、着地点が見えないまま漂流している。

 この制度は本来、企業と従業員の間で解雇を巡るルールをきちんと定めるものだ。一般的には経済界が旗振り役とされる。一方で、連合など労働側は「企業はお金さえ払えば解雇できると考える」と見て強硬に反対する。

 ところが、実は経済界でも慎重意見が多く、足並みはそろっていない。記者会見などでもトップがあまり語らないこの話題について各団体の本音はどうなのか。

■「泣き寝入り」を防げるはず



 「導入賛成」と明言するのは企業の経営者らでつくる経済同友会。ある意味、制度のメリットの代弁者だ。解決金の支払いにより労働者が次の仕事を探しやすくなれば、成長産業への労働力のシフトなど労働市場の流動化も促せると主張する。加えて、中小企業ではほとんどお金を得られずに突然、解雇されるケースも多い。同友会幹部は「労働者の泣き寝入りも防げる」と語る。

 その解決金に懸念を示すのが中小企業でつくる日本商工会議所だ。厚労省の検討会では金銭解決に合わせて、解決金をいくら払うべきかの議論もしている。ただ、経営基盤が弱い中小企業にとって「解決金の基準が高額になれば、経営への悪影響を考えざるを得ない」(日商幹部)。

 都内の中小企業の社長からは「人手不足が深刻で雇用の流動化よりも、今の社員を守る方が先」との声も漏れる。日商の三村明夫会頭は過去の記者会見で「労働者の希望があれば、金銭の支払いで解決するのは合理的な結論だと思う」との見解を示しているが、積極的賛成というわけではない。

 それなら「中小企業を適用除外にすればいい」という声もあるが、それで足並みがそろうわけではなさそう。それは経済界の総本山の経団連も「導入には慎重」という姿勢だからだ。

 労使間の労働紛争の解決手段は現状では「あっせん」「労働審判」「裁判」がある。しかし、裁判で不当とされた解雇は年間約200件(13年)しかない。経団連幹部は「解決金制度を入れても、雇用の流動化が進むと思えない」とみる。

 一方で日商とは違い、解決金の基準づくりには賛成する。金銭解決制度がない現状でも、実際は労働紛争の大半が金銭で解決しており「水準ができれば、企業が経営上の予測を立てやすくなる」との考えだ。

■経済界がバラバラ

 これまで経済3団体は、原発再稼働や法人実効税率の引き下げなど本気で実現したい政策については、結束して対応してきた。だが今回は応援団なはずの経済界の姿勢がばらばらで、擦り合わせようという動きも鈍い。厚労省幹部は「エンジン役が不在で、推進力が出ない」とぼやく。

 フランスは昨年、業績が悪化した企業の解雇規制を緩める法律を制定。成長産業への労働移動を促し、景気浮揚につなげる姿勢を鮮明にした。金銭解決の導入だけが全てではないが、低成長に悩む日本も「正社員の解雇規制が厳しい」と言われる労働市場の改革は不可欠。それは間違いないはずなのだが、経済界から危機感は感じられない。

日経新聞



















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