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アスクル、稼ぎ頭に迫るアマゾンの影
アスクルの最大の収益源である企業向けネット通販に、米アマゾン・ドット・コムが本格的に乗り込んできた。最大の武器は圧倒的な物量と低価格。お膝元の米国ではサービス開始からわずか2年で100万社が利用するなど圧倒的な存在感を示す。日本でのサービス発表翌日、アスクル株は急落した。アスクルは独自商品などで差異化を図る構えだが、日本の小売りを丸ごと飲み込もうとするアマゾンだけに、投資家の不安はぬぐい切れない。


自社物流網やPB商品の強化でアマゾンに対抗する

 「低価格、購買の管理、まとめ買い。企業の購買で求められる全ての要望にアマゾンが応えます」。企業向けネット通販「アマゾンビジネス」が始まった9月20日、アマゾンジャパン(東京・目黒)のジャスパー・チャン社長はこう胸を張った。

 アマゾンの品ぞろえはオフィス用品に工具、自動車部品、医療用器具など2億点以上。約370万点のアスクルの企業向け商品数を大きく引き離す。

 今後はまとめ買いすると値下げされるほか、月締めの請求書払いや購買履歴の管理など、企業の購買に便利な機能を充実させた。「品ぞろえは従来、アマゾンで売っていたものとあまり変わらず、サービスを付け加えただけ」(市場関係者)との指摘もあるが、インパクトはてきめんだった。

 市場も敏感に反応した。アスクル株の終値は翌21日から3営業日で20日に比べ8%急落。10月13日の終値は3085円と、急落後の水準から浮上できていない。

 企業向け通販事業は、2017年5月期のアスクルの連結売上高3359億円の9割、営業利益88億円の全てを稼ぎだしている。成長期待が高い個人向けネット通販「ロハコ」は、2月に発生した物流倉庫の火災の影響で、18年5月期の部門営業赤字が避けられない見通し。当面は企業向け通販が踏ん張るしかない状態だ。

 アスクルの岩田彰一郎社長は7月、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と強調。対抗意識を燃やしていたところに、「本丸」の事業に攻め込まれた形となった。

 現時点では、アスクルの顧客企業がアマゾンに雪崩を打って乗り換える動きはみられない。GMOインターネットは「アスクルには必要な商品が十分そろっている。検索も簡単で、配達も迅速。アマゾンへの切り替えは考えていない」と話す。別の大手企業も「今までのつきあいがあるし、移行は今のところ無い」という。

 アスクルも対抗策を急ぐ。低価格のプライベート・ブランド(PB)商品は現時点で約7000点に上るが、早期に1万点まで増やし、アマゾンとの違いを示す考えだ。すでに自社の物流網を全国に張り巡らせており、都市部の大半では注文した当日の配達が可能だ。商品数はアマゾンに劣るが、素早い配送にはアマゾンにも引けを取らないとの定評がある。

 ただ、アマゾンは短期的な収益よりシェア拡大を優先する傾向が強く、圧倒的な購買力を武器に「他社ではまねができない価格設定をしかけてくる」(国内EC大手幹部)。市場でも「中長期ではビジネス通販でも確実にシェアを高めるはず」(いちよし経済研究所の納博司首席研究員)といった見方が増えつつある。

 日経平均株価は13日、約21年ぶりの高値を付けた。9月20日の終値と比べた上昇率は4%だった一方、同期間のアスクル株は逆に8%下げていることも、市場の懸念を裏付ける。米国ではアマゾンの攻勢は「デス・バイ・アマゾン(アマゾンによる死)」とも呼ばれる。アスクルは社名の由来となった「明日来る」の通り、明るい明日を迎えられるか正念場だ。

日経新聞























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