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米IBM、AI「ワトソン」無料に アマゾンに対抗
米IBMは11月から主力製品である人工知能(AI)「ワトソン」の無料提供を始める。翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。AIの草分けであるワトソンが大学やベンチャー企業などでも手軽に利用しやすくなる。教育や医療などの分野でサービス開発が活発になれば、AIが暮らしに浸透するきっかけになりそうだ。


IBMのロメッティCEOはAIのワトソンをてこに成長を探る

 ネットを通じて情報システムを使うクラウドサービスが普及し、米アマゾン・ドット・コムなどの台頭を招いた。IBMは「ワトソン」を無償提供することで顧客を自社のクラウドに呼び込み、アマゾンを追撃する狙いがある。

 米IBMは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を基にした性格分析」「対話を通じた意思決定支援」「文章を基に感情や社交性を判断」など6つの基本機能を無料で提供する。従来は最低で数百万円程度かかるため導入をためらう企業が多かった。

 企業がワトソンの会話機能を使えば、チャットで自動応答する顧客対応窓口をネット上に開設することが可能になる。さらにチャットの内容から顧客の性格を分析し、マーケティングなどに活用するシステムも無料でつくれる。

 無料にすることでこれまでの大企業などだけでなく、中小企業はもちろん個人として活動するソフト開発者や学生などにも使ってもらえるようにする。利用者の裾野を広げることで、これまでになかった使い方やサービスの開発を促す。

 高度な機能を使う場合は有料とする。例えばオペレーターと顧客の通話内容を文章に変換するための「音声の文章変換」や、医療データからがんを発見する「画像認識」などの周辺機能を使う場合は有料とする。一定の情報処理能力を超える場合も課金する。

 基本的なサービスを無料で提供することで顧客の裾野を拡大し、有料サービスに導く「フリーミアム」と呼ばれるビジネスモデルを採用する。ワトソンのように汎用性の高いAIの基本機能を無期限で無償化するのは初めて。

 これまでもIBMはワトソンを無料で試験提供してきたが無料期間は3カ月間に限られていた。今回、無料で利用できる期間を無制限とすることで、世界各国の企業や個人が自由に使えるようになる。

 IBMは今回、ワトソンの基本機能だけでなく、ビッグデータの分析機能や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のデータ処理機能なども無償化に踏み切る。その中でもワトソンの無償化を目玉に位置づけ、企業にIBMのクラウドサービスを訴求する。

 IBMの業績は2017年7~9月期まで22四半期連続の減収となった。ただワトソンやクラウドへの積極投資で巻き返しを図っており、業績の底入れ期待が広がりつつある。7~9月期にワトソン関連の売り上げは44億ドル(約5000億円)に上り、全売上高の2割を占めるまで育った。

 現在、45カ国20業界でワトソンの導入実績がある。日本では三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行とみずほ銀行の国内メガバンク3行がコールセンターや店舗の問い合わせ対応のサポートにワトソンを使うほか、ソフトバンクも採用活動などに利用している。

 AIを巡っては米アマゾン・ドット・コムや米グーグルが会話や画像処理などに強みを持つ特化型AIで先行する。一方、IBMの「ワトソン」は汎用性の高い基盤システムで、多様な産業への採用を目指している。

 独調査会社スタティスタは世界のAI関連市場の規模が25年に16年比43倍の597億ドル(約6兆7000億円)に達すると予想する。IBMは今回の無償化で成長を加速させる。

日経新聞























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