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診療報酬マイナスに 薬価大幅下げ、厚労・財務省方針
厚生労働省と財務省は2018年度予算編成で、医療行為や薬の対価として医療機関が受け取る診療報酬をマイナスにする方針だ。薬の公定価格である「薬価」を大きく下げ、医師の人件費と合わせた報酬全体を引き下げる。国の財政状況は厳しく、社会保障費の見直しは避けられない。全体のマイナス改定が固まったのを受け、医師の人件費の見直しが焦点となる。


 診療報酬は医療サービスの公定価格で、2年に1度見直す。医師の技術料にあたる「本体」と薬価相当分で構成され、全体がマイナスになるのは16年度改定から2回連続となる。

 政府は18年度予算で、何もしなければ6300億円増と見込む社会保障費の伸びを5千億円増に抑える方針。年金や介護で大きな抑制策は予定していないため、1300億円のうちの多くを薬価下げによる診療報酬の引き下げでまかなう。

 年間の医療費の総額は40兆円規模。診療報酬を1%下げれば国の負担は約1000億円抑えられる。薬価は公定価格を実勢価格に合わせて下げるのが通例。製薬業界の関係者によると、足元の薬価は16年度の改定時と同じぐらい下がっているという。厚労省幹部は「薬価の引き下げだけで900億~1000億円は削減できる」という。

 今回は薬価制度の改革による減額も見込む。18年度から試行的に、効果はあるが価格が高すぎる医薬品を値下げする。高額薬として話題になった抗がん剤のオプジーボなど13品目が対象だ。革新的な医薬品の価格を維持する制度も見直す。対象の医薬品が広すぎるとの批判があるためだ。

 医師の人件費にあたる本体部分は、日本医師会が全国の医療体制を保つためにプラス改定とするよう求めている。横倉義武会長は病院の経費をまかなう観点からも「プラス改定が必要だ」とたびたび指摘してきた。

 自民党は日本医師会の支持を受けており、厚労族議員は本体部分のプラス改定を主張する。財政再建に向けて予算を圧縮したい財務省はマイナス改定を求めており、年末にかけて与党との調整が続く。

 厚労省も本体部分はプラス改定の立場だが、技術料の部分をプラスにしても、薬価のマイナス幅を超えないようにする。このため、診療報酬全体ではマイナスになる。薬価の引き下げに頼る形になれば、製薬業界から反発がでる可能性もある。

 国の予算に占める医療の割合は増加している。17年度の医療にかかる予算は11兆7685億円。10年前に比べて3兆3400億円増えた。高齢化で増える医療費の伸びを抑えなければ、財政運営は難しくなる。

日経新聞























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【2017/10/31 06:54】 | クリニック人事コンサルティング情報 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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