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ヤフオク、メルカリに反撃商品買い取りですぐ現金化
ヤフーは20日、ネット競売の「ヤフオク」で商品の買い取りサービスを始めた。利用者がすぐに現金化したい商品を提携先の店などで買い取る。20年近くネットの個人間取引市場を独占してきたヤフーだが、最近はフリマアプリのメルカリ(東京・港)が牙城を侵食。メルカリに触発された参入も相次ぐ。手数料減少などリスクを伴う新機能で主導権を取り戻せるか。



新サービスは「カウマエニーク」で、中古書籍流通のブックオフコーポレーション、中古品買い取りのマーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意。いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。メルカリの流通額(日経推定)は16年度に1200億円と15年度から3倍に膨らんだ。



ネット競売は所定の時間内に入札の最高額を競う。価格決定までに時間がかかるのが難点で「すぐに売りたい」という利用者には対応できない。一方、メルカリなどのフリマは売り手があらかじめ価格を提示し買い手が応じれば売買成立となるスピードが特徴だ。

ヤフーも17年2月にヤフオクに「フリマモード」を搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、11月にはブランド品買い取りのコメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

ヤフーがネット競売サービスを始めたのは1999年。個人間取引の新手法として一気に市場を広げた。今のヤフーは検索広告が主力だが、03年度まではネット競売が売上高の4分の1を占める最大の屋台骨だった。ただここ数年は流通額の伸び率も1ケタだ。メルカリの快進撃は停滞するガリバーの間隙をついたものとも言える。

スマートフォンさえあれば手軽に個人同士の取引ができる新サービスの可能性に、ヤフーが気付かなかったわけではない。ただ「ユーザーが分散してしまう」「利用者を混乱させたくない」といった社内の慎重論が障害になった。スマホの普及で大きく変わりつつある市場で突破口を開けるのか。リスクを取った今回のサービスはその試金石になる。

日経新聞




























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【2017/11/21 07:05】 | Think different | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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