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カシオ、苦戦のデジカメニッチで生き残り
縮小が続くデジカメ市場で、カシオ計算機がニッチ戦略で生き残りを図ろうとしている。10月、雪山や海など過酷な環境で競うアウトドア向けに特化した新ブランド「G'zEYE(ジーズアイ)」を立ち上げた。腕時計ブランド「Gショック」の設計思想を転用。樫尾和宏社長は「究極の専用機。新しい市場を作りたい」とし、スマートフォン(スマホ)が苦手とする市場でニーズを探る。


新ブランド「ジーズアイ」を発表するカシオの伊東専務

「これが世界最強のカメラだ」。伊東重典専務は10月11日、都内で開いた発表会で、同27日に発売した「GZE―1」を右手に掲げて宣言した。

GZE―1はジーズアイブランドの第1弾商品。硬い樹脂製カバーでレンズ以外の筐体(きょうたい)を覆い、直径7.5センチメートルほどで、手のひらに収まる丸形サイズ。デジカメとしては独特な形状をしている。

Gショックの設計技術を応用し、4メートルの高さから落としても、中央のレンズやボタンが地面とぶつからない。見た目もGショックの時計部分のようなデザインだ。水深50メートルでも使える耐久性の高さを備えた。

ターゲットはサーフィンやスノーボード、ボルダリングといった「エクストリームスポーツ(Xスポーツ)」と呼ばれる競技の愛好家。アウトドアでスピードや曲芸的な動きを競うことが多く、若者の人気が高い。

通常のカメラは高さ1~2メートルから落としたり水深10メートル以上で使用したりすると故障することが多い。波や岩とぶつかる環境で通常のデジカメを利用するのは難しい。静止画で190度、動画で170度の広角を武器に小型ビデオカメラ「ゴープロ」のようにサーフボードの先端に取り付けて波乗りの様子を自撮りしてもらう。

動画の撮影中にスローモーション撮影に自由に切り替えられ、後で自分の動きを詳細に確認してトリック(技)の上達に活用できる。スマホアプリでカメラを遠隔撮影することもできる。デジカメは液晶モニターが付いているのが一般的だが、世界で初めて搭載したのがカシオだった。2001年には防水、02年に最薄、08年に最速撮影する機種を投入するなど、「カメラの新たな文化を創造してきた」(伊東専務)自負がある。

スマホに押されるなか、15年に登山などアウトドア向けに防水・防じん性能を高めた「エクシリムEX―FR100」を開発。このカメラのヒットが新ブランドの立ち上げにつながった。GZE―1は液晶モニターを搭載せず、別売りにした。店頭想定価格は税別5万円前後。発売から1カ月弱だが、出足はまずまずという。

樫尾社長は「コンパクト分野のデジカメの雄を自負している」と話す。だが、Gショック人気で高収益の時計事業に対し、デジカメ事業は苦戦を強いられている。2017年3月期のデジカメ事業の売上高は熊本地震の影響もあり、前年比38%減の185億円、営業損益は5億円の赤字に転落した。18年3月期も赤字が続いている。

ニッチ戦略は、収益悪化に何とか歯止めをかけたいという狙いがある。中国や東南アジアの若い女性をターゲットに自撮りに特化した「TRシリーズ」もそのひとつ。液晶モニターが回転して自分に向く構造のコンデジが香港で11年にヒットした。若い女性が「自撮りできれいな写真を撮れる」と話題になったのがきっかけだ。日本に比べて自撮り写真をSNS(交流サイト)に積極的に投稿する若者が多く、中国や台湾、東南アジアで口コミで人気が広がった。

現地では日本の2~3倍の7万~9万円前後で販売されている。スマホで流行した自撮りだが、スマホよりもきれいに顔を写せるという若い女性のニーズを捉えた。


11月に海外で発売した女性の自撮り特化デジカメ「TRミニ」

11月には化粧用ファンデーションのコンパクトを模したデザインで、フタを開けるとレンズの周りの発光ダイオード(LED)照明で美白に映す機能を搭載した「TRミニ」をアジアで発売。ニッチ市場を深掘りする。

スマートフォン(スマホ)のカメラ機能が向上し、デジカメの存在意義が問われている。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2013年に6284万台だったデジタルカメラの世界出荷は、17年には65%減の2170万台まで縮小する見込みだ。一眼レフなどプロ向け市場は、一定のニーズが見込める。しかし、大衆(マス)を顧客とするカシオのデジカメ事業は苦戦が続く。スマホの攻勢から逃れる場所はニッチ市場しかなかったといえる。

カシオは2月、デジカメと楽器、プロジェクターなど不採算事業の開発部門を統合。調達コストの削減などを進めている。樫尾和宏社長は「今期中にうみを出し切る」と話す。不採算部門では、カメラやセンサーなど各事業の要素技術をかけ合わせた新製品を開発し、18年度に発売する計画だ。

ただ供給者論理で開発された商品がヒットにつながるかは未知数。同社は前期にプリンター事業から撤退した。デジカメ事業に残された時間は少ない。


[日経産業新聞 2017年11月20日]
























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