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アップル、米国に4.2兆円納税へ 5年で従業員2万人増も


ニューヨーク(CNNMoney) 米アップルは17日、米国外で得た利益に対する税金として380億ドル(約4兆2270億円)を支払う意向を示した。また向こう5年間で従業員を2万人増やし、米国内の施設に300億ドル投資する計画も発表した。

また事情に詳しい関係者によると、各国の従業員に対し、2500ドル相当の株式をボーナスの形で支給することを明らかにしたという。米国の税制改正を受けての措置で、ブルームバーグは特定の幹部レベル以下の従業員が対象になると報じている。

アップルのフルタイムの従業員は世界で約12万3000人。そのうち約8万4000人は米国で働いている。


税制改正により、アップルのようなグローバル企業も過去の国際的な事業で得た利益を納税という形で米国内に還元することが義務付けられる。

アップルは米国への納税額が380億ドルになるとの見通しを発表。本国へ還元される金額としては「過去最大規模」との見方を示した。

また米国内の複数の施設に300億ドルを投資する計画を明らかにした。これらの施設には既存のオフィスのほか、まだ立地の明かされていない新たな建物が含まれるという。



























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